# 大和証券グループ本社（8601） アジア開発銀行が発行する「ウォーターボンド」引受けのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260826526141
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ傘下の大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドが、アジア開発銀行の円建て「ウォーターボンド」で単独引受主幹事を務めた。債券は全国共済農業協同組合連合会が全額購入した。

## 会社が挙げた理由

本債券は、水の供給や衛生環境の改善、水資源管理、灌漑管理、水関連災害への対応など、アジア・太平洋地域の水と衛生に関する課題の解決を目的として発行された。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた豊かな未来の創造および企業価値の向上に努めるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ウォーターボンド（円建てテーマ債）
- 相手先: アジア開発銀行（Asian Development Bank）、全国共済農業協同組合連合会
- 相手先の概要: アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域の持続可能でインクルーシブかつ強靭な成長の促進に取り組む国際開発金融機関。1966年創立、69の加盟国・地域で構成され、50の域内加盟国・地域を含む。全国共済農業協同組合連合会の概要は記載なし。
- 当社との関係: 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドがADBの本債券の単独引受主幹事を務めた。全国共済農業協同組合連合会は本債券を全額購入した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 水の供給、衛生環境の改善、水資源管理、灌漑管理、水に関連する災害への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国共済農業協同組合連合会が全額購入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「単独引受主幹事を務めました」」「全国共済農業協同組合連合会様に全額ご購入頂きました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「発行総額 200億円」「償還期間 7年」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「アジア開発銀行が発行する『ウォーターボンド』引受けのお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「務めました」「全額ご購入頂きました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「単独引受主幹事を務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「主要な国際開発金融機関」「全国共済農業協同組合連合会様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「全国共済農業協同組合連合会様に全額ご購入頂きました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1966年に創立され、50の域内加盟国・地域を含め69の加盟国・地域によって構成」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「全国共済農業協同組合連合会様に全額ご購入頂きました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行総額 200億円」「償還期間 7年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行総額 200億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アジア開発銀行」「Aaa(Moody’s)、AAA(S&P)、AAA(Fitch)」「全国共済農業協同組合連合会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「発行総額 200億円」「償還期間 7年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』のもと」「企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本債券の単独引受主幹事を務めました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本債券」「ウォーターボンド」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本債券はADBが初めて発行する円建てテーマ債」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「アジア開発銀行が発行する」「単独引受主幹事を務めました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ADBが初めて発行する円建てテーマ債」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア・太平洋地域の水と衛生に関する課題」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「全国共済農業協同組合連合会様に全額ご購入頂きました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ウォーターボンド」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 代表執行役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「発行総額 200億円」「償還期間 7年」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）