# 大和証券グループ本社（8601） 「令和8年度大規模農業法人等の誘致活動推進事業」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260821524560
種別: その他開示
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和フード＆アグリが、埼玉県から農業参入企業・農業法人の誘致に向けたセミナー、現地ツアー、情報発信業務を受託した。今後、2026年10月・11月にセミナー、2027年1月に現地ツアーを開催する予定。

## 会社が挙げた理由

農業従事者の高齢化・減少が進む中、企業等を新たな担い手として農業参入を推進し、埼玉県の農業参入先としての認知度を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和8年度大規模農業法人等の誘致活動推進事業に係る業務委託（農業参入セミナー・現地ツアー・情報発信）
- 相手先: 埼玉県
- 相手先の概要: 埼玉県。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和フード＆アグリ株式会社が埼玉県から本業務委託を受託。大和フード＆アグリ株式会社は株式会社大和証券グループ本社の100%子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2026年8月21日付で受託を公表）
- 提供開始日: 東京会場セミナーは2026年10月19日予定、埼玉会場セミナーは2026年11月16日予定、現地ツアーは2027年1月予定
- 適用分野: 企業・農業法人の農業参入、農業経営、農業誘致
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京会場：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号（グラントウキョウノースタワー 大和証券グループ本社18階コンファレンスホール）、埼玉会場：埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地8（武蔵銀行本店ビル2階）、現地ツアー：埼玉県内
- 拠点の規模: 東京会場60名程度、埼玉会場40名程度
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「東京会場は「2026年10月19日」、埼玉会場は「2026年11月16日」、現地ツアーは「2027年1月予定」。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「埼玉県より『令和8年度大規模農業法人等の誘致活動推進事業に係る業務委託』を受託いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月19日(月)」「2026年11月16日(月)」。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受託いたしました」として本業務委託を公表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年10月19日」「2026年11月16日」「2027年1月予定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受託いたしました」「2027年1月予定」「9月中旬ごろ…申し込みを予定」「登壇者調整中」。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「埼玉県より…業務委託を受託」。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「埼玉県より…業務委託を受託」。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「埼玉県」。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは、大和フード＆アグリ株式会社が大和証券グループ本社の100%子会社であることのみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉県より…業務委託を受託」。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「60名程度」「40名程度」。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「対象…（60名程度）」「対象…（40名程度）」。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「埼玉県」「カゴメアグリフレッシュ株式会社」「西村あさひ法律事務所・外国法共同事業」「鉄建建設株式会社」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「60名程度」「40名程度」「2026年10月19日」「2026年11月16日」。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業務の目的として「埼玉県の認知度向上を図ること」と記載されているが、売上・利益への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務委託を受託いたしました」。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「対象業務は「農業参入セミナー、県内の参入候補農地を見学する現地ツアー等」。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本業務委託は…イベント開催、情報発信を行うもの」。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和フード＆アグリ株式会社…本業務委託を受託」「基調講演…<大和フード&アグリ株式会社>」。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和フード＆アグリ株式会社…は…100%子会社」。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県内の参入候補農地」「場所 埼玉県内」。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「対象 農業参入に関心を有する企業、自治体関係者等」。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する識別子なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「2026年8月21日」「各位」、会社名・問い合わせ先、末尾の「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受託」「開催について」「概要」などの事実記載が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2027年1月予定」「9月中旬ごろ…申し込みを予定」「10月ごろ…申し込みを予定」「登壇者調整中」。」）