# 大和証券グループ本社（8601） 徳島県サステナビリティボンド「徳島県SDGs債」発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260807514242
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、徳島県発行の10年サステナビリティボンドについて、事務主幹事およびStructuring Agentを務めた。債券は発行額50億円で、グリーン・ソーシャル適格プロジェクトに充当される予定。

## 会社が挙げた理由

ESG投資に関心の高い投資家のニーズを捉えるとともに、SDGs達成に向けた施策を着実に推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 徳島県令和8年度第1回公募公債（サステナビリティボンド・10年）／徳島県SDGs債
- 相手先: 徳島県
- 相手先の概要: 地方自治体。県政運営指針として『徳島新未来創生総合計画』を策定している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が徳島県債の引受けにおける事務主幹事およびStructuring Agentを務める取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 発行価格：100円につき金100円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2026年8月31日（予定）
- 適用分野: 県有施設のZEB化・省エネ化、森林整備、林道整備、浸水・高潮対策、土砂災害対策、県有施設の老朽化・防災対策、県立支援学校の施設整備、公共施設のバリアフリー化、農業水利施設の老朽化対策など
- 受賞名・認証名: 国際資本市場協会のグリーンボンド原則（GBP）2025、ソーシャルボンド原則（SBP）2025、サステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）2021、環境省グリーンボンドガイドライン（2024年版）、金融庁ソーシャルボンドガイドライン（2021年版）への適合性に関するセカンドオピニオン
- 授与・認証機関: 株式会社格付投資情報センター（R&I）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付投資情報センター（R&I）によるセカンドオピニオン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「払込期日 2026年8月31日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「払込期日：2026年8月31日、償還期限：2036年6月20日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「昨年度に引き続き、サステナビリティボンド『徳島県SDGs債』を発行することとしました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2026年8月7日発表、払込期日：2026年8月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「事務主幹事及びStructuring Agentを務めました／充当する予定」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「徳島県が発行する徳島県令和8年度第1回公募公債」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「徳島県が発行する／引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agent」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「徳島県は、県政運営指針として『徳島新未来創生総合計画』を策定しています」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社／徳島県が発行する」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「徳島県サステナビリティボンド『徳島県SDGs債』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「発行額 50億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「発行額 50億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者評価機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得／詳細は下記ホームページをご覧下さい」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発行額50億円、年限10年、利率年2.966%、払込期日2026年8月31日、償還期限2036年6月20日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「経営ビジョン『2030Vision』のもと／SDGs達成に向けた施策を着実に推進するため」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「サステナビリティボンド発行／引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agent」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「県有施設のZEB化、省エネ化／森林整備／浸水、高潮対策など」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「大和証券株式会社は、徳島県が発行する本県債の引受けにおける事務主幹事及びStructuring Agentを務めました」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「徳島県が発行する／大和証券株式会社が事務主幹事及びStructuring Agent」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名 株式会社大和証券グループ本社／傘下の大和証券株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「徳島県が目指すべきビジョン／県有施設のZEB化、省エネ化」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「徳島県令和8年度第1回公募公債（サステナビリティボンド・10年）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位／会社名 株式会社大和証券グループ本社／代表者名 代表執行役社長」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本債券の概要／発行額、発行価格、年限、利率、資金使途」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」）