# 大和証券グループ本社（8601） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260731505624
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比33.1％増、営業利益が114.3％増となり、最終利益も大幅に増加した。また、期末後の8月3日に大和ネクスト銀行がオリックス銀行を完全子会社化した。

## 会社が挙げた理由

市場投資活動の活発化や総資産コンサルティングの深化による商品の販売拡大、株式取引や顧客フローの増加、大型の引受案件・複数の主幹事案件の獲得、M&A案件の遂行などにより収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":434364,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- 営業利益: {"value":77512,"unit":"百万円","yoy_pct":114.3}
- 経常利益: {"value":88089,"unit":"百万円","yoy_pct":101.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56414,"unit":"百万円","yoy_pct":80.6}
- １株当たり当期純利益: 40.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.5,"前期末":4.6}
- 総資産: {"value":39867264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2077378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"理由":"有価証券関連業の業績予想は困難であるため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed（44円は通期の下限で、実際の配当金額は現時点で未定）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上
- 株主還元方針: 連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期までは通期の1株当たり配当金額の下限を44円に設定。
- セグメント別売上高: {"ウェルスマネジメント部門":{"value":88230,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3},"アセットマネジメント部門":{"value":40928,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1},"グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門":{"value":76512,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6}}
- セグメント別利益: {"ウェルスマネジメント部門":{"value":37274,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9},"アセットマネジメント部門":{"value":30362,"unit":"百万円","yoy_pct":105.5},"グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門":{"value":22710,"unit":"百万円","yoy_pct":354}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12293,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":751,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（アセットマネジメント部門352百万円、その他399百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":0,"投資有価証券売却益":1364,"関係会社株式売却益":17,"新株予約権戻入益":121,"合計":1503},"特別損失":{"固定資産除売却損":3,"減損損失":751,"投資有価証券売却損":0,"投資有価証券評価損":136,"持分変動損失":73,"金融商品取引責任準備金繰入れ":234,"補償損失":75,"合計":1275},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年8月3日、大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化。取得対価・取得原価は3,700億円（価格調整等により最終決定）、取得議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1569378772
- 期末自己株式数: 181602635
- 業績の増減要因: 市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により商品の販売が拡大。株式取引の増加、大型の引受案件、エクイティ収益の増加、債券利子の増加、顧客フローの増加、複数の主幹事案件の獲得、多数のM&A案件の遂行などにより収益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておらず、実際の2027年3月期における配当金額は…現時点で未定」および「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益434,364百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益77,512百万円（同114.3％増）、経常利益88,089百万円（同101.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56,414百万円（同80.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は326,400百万円から434,364百万円、営業利益は36,177百万円から77,512百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77,512百万円、経常利益88,089百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益56,414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当社グループの主たる事業である有価証券関連業の業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「上記表の2027年3月期（予想）合計欄には通期の下限を記載しております。」、「実際の2027年3月期における配当金額は…現時点で未定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績を反映して半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」、「1株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益計1,503百万円、特別損失計1,275百万円、税金等調整前四半期純利益88,317百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る減損損失について、アセットマネジメント部門において352百万円、その他において399百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ウェルスマネジメント部門は純営業収益40.3％増・経常利益88.9％増、アセットマネジメント部門は45.1％増・105.5％増、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は53.6％増・354.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益326,400百万円・営業利益36,177百万円、当四半期は営業収益434,364百万円・営業利益77,512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末4.5％、前期末4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式取引が増加したこと」、「顧客フローが増加したこと」、「大型の引受案件があったこと」、「多数の案件を遂行し増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料1,434億円（同42.9％増）、委託手数料349億円（同65.3％増）、引受手数料170億円（同91.8％増）、トレーディング損益332億円（同48.9％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市場投資活動の活発化」、「好調な市場環境を背景に顧客フローが増加」、「複数の主幹事案件を獲得」、「ポジション運営が奏功したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」、「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、営業収益434,364百万円（33.1％増）、営業利益77,512百万円（114.3％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向」、「株式市場やIPO市場の動向」、「保有する有価証券や投資資産の流動性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載されており、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本株式取得は2026年8月3日付で完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約資産残高は過去最高の6兆7,650億円」、「預金残高…5兆3,085億円」、「銀行口座数…237万口座」、「運用資産残高は…50.4兆円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『～“Passion for the Best” 2026～』においては、『お客様の資産価値最大化』を経営の基本方針に掲げ」」）