# 大和証券グループ本社（8601） 営業所の廃止・統合について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260731504416
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

向ヶ丘遊園営業所を成城支店へ、北千里営業所を千里中央営業所へ統合する。統合後も従来と同じサービスを提供し、店舗網は全国179店舗となる。

## 会社が挙げた理由

会社が明示した統合理由はない。統合後もこれまでと同様のサービスを提供するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 統合予定日：2026年10月1日（木）（向ヶ丘遊園営業所および北千里営業所の最終営業日は2026年9月30日（水））
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 成城支店：〒157-0066 東京都世田谷区成城2-34-12、豊中支店千里中央営業所：〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-4-1
- 拠点の規模: 統合後の店舗網：全国179店舗（106本支店、73営業所）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「統 合 予 定 日 2026 年 10 月 1 日（木）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日（木）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026 年 7 月 31 日」、統合予定日「2026 年 10 月 1 日（木）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「統合いたします」「統 合 予 定 日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「向ヶ丘遊園営業所を成城支店に、北千里営業所を千里中央営業所に統合」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「統合先として当社店舗のみ記載」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「会社名「大和証券株式会社」、統合先「成城支店」「豊中支店 千里中央営業所」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「店舗網は、全国で 179 店舗（106 本支店、73 営業所）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「これにより、当社の店舗網は、全国で 179 店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「大和証券株式会社による適時開示本文」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「179 店舗」「2026 年 10 月 1 日（木）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「表題「営業所の廃止・統合について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の店舗網は、全国で 179 店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまでと同様のサービスを統合先店舗でもご提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社」「当社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社」「当社では」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国で 179 店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 大和証券株式会社」「代表者名」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「統合内容、所在地、連絡先、予定日の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）