# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度　第4四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260731504378
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年3月末の連結流動性カバレッジ比率は125.8％、連結安定調達比率は122.4％となり、いずれも前四半期末から低下しました。ただし、会社は両比率とも法令上の最低水準を十分に上回っていると説明しています。

## 会社が挙げた理由

連結流動性カバレッジ比率は、適格流動資産が705億56百万円増加した一方、ホールセール無担保資金調達、有担保資金調達等、デリバティブ取引等に係る資金流出額が増加し、純資金流出額が2,040億27百万円増加したため低下しました。連結安定調達比率は、利用可能安定調達額が5,794億96百万円減少し、所要安定調達額が1兆987億68百万円増加したため低下しました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度 第4四半期）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月末（当最終指定親会社四半期）
- 実施日: 2026年3月末（実績）
- 対象期間: 2025年度 第4四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：3,078,444百万円、純資金流出額：2,446,519百万円、利用可能安定調達額：10,515,844百万円、所要安定調達額：8,589,820百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：125.8％、連結安定調達比率：122.4％、平均値計算用データ数：58件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 流動性リスク管理上の指標として両比率を設定し、法令上の最低水準を上回る水準を確保するため。今回の比率変動については、資金流出額、利用可能安定調達額、所要安定調達額等の変動によるもの。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 流動性リスクの状況を日次で経営陣に報告し、両比率の遵守状況を定期的に確認する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「法令上の最低水準を十分に上回っております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…流動性に係る経営の健全性の状況…について…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月末」「連結流動性カバレッジ比率125.8％」「連結安定調達比率122.4％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額3,078,444」「純資金流出額2,446,519」「利用可能安定調達額10,515,844」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「主要な指標」「定量的な開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「定期的にその遵守状況を確認しております」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表中の「当最終指定親会社四半期」「前最終指定親会社四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率は125.8％」「連結安定調達比率は同25.7％減の122.4％」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期比」「前最終指定親会社四半期」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題の「2025年度 第4四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「資金調達の基本方針としております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月末」「当最終指定親会社四半期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月末」「2025年度 第4四半期」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、取締役会において連結流動性カバレッジ比率と連結安定調達比率を…リスクアペタイト指標として設定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「その結果、連結流動性カバレッジ比率は125.8％となり」「策定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「フォワードルッキングな資金繰り管理・流動性リスク管理に努めております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示が必要な重要事項はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「適格流動資産の合計額は…増の3兆784億44百万円」「純資金流出額は…増の2兆4,465億19百万円」」）