# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2026年3月末）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260731504369
種別: 開示
開示日: 2026-07-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年3月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率や連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する数値とリスク管理状況を開示した。連結総自己資本比率は20.06％、連結レバレッジ比率は5.10％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2026年3月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 経営の健全性の状況（2026年3月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月31日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2026年3月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,434,469百万円、Tier1資本の額：1,618,172百万円、総自己資本の額：1,622,794百万円、リスク・アセットの額：8,087,806百万円、総エクスポージャーの額：31,705,504百万円
- 数量・規模: 連結子会社138社
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed。連結総自己資本比率20.06％、連結レバレッジ比率5.10％などの健全性指標を開示。
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2026年3月末の経営の健全性の状況を知らせるため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示第3条・第9条・第183条・第226条・第280条の2・第283条・第284条・第288条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況（2026年3月末）について…お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」および「連結貸借対照表計上額」が記載されている。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月末」の連結総自己資本比率20.06％、連結レバレッジ比率5.10％などが記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「主要な指標」に普通株式等Tier1資本の額1,434,469百万円、リスク・アセットの額8,087,806百万円、連結レバレッジ比率5.10％などが記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループでは…自己資本の充実度を…評価しております」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自己資本規制比率、レバレッジ比率、リスク管理体制等の開示である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「将来の目標値や達成期限に関する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標の列に「2026年3月末」「2025年12月末」「2025年9月末」「2025年6月末」「2025年3月末」が並んでいる。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「開示の目的は「経営の健全性の状況（2026年3月末）」の報告である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2026年3月末」「2025年12月末」などの四半期末時点別の指標が掲載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針転換や計画中止に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本文冒頭の日付は「2026年7月31日」、対象は「2026年3月末」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」および各表の「2026年3月末」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本比率20.06％」「連結レバレッジ比率5.10％」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」と記載され、連結子会社138社も示されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「主要な連結子会社として「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」「香港リミテッド」「シンガポールリミテッド」等が記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2026年3月末）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「主要な指標は2026年3月末および過去の四半期末の数値で構成されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定性的な開示事項」「定量的な開示事項」等が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社グループでは…管理・モニタリングしています」「該当ありません」など、事実説明が中心である。」）