# 大和証券グループ本社（8601） 令和8年熊本地震による被害に対する支援について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260730503998
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループは、令和8年熊本地震の被災者支援と被災地の復旧に向けて、1,000万円を寄付することを決定した。加えて、支援物資の提供とグループ役職員による募金活動を行う。

## 会社が挙げた理由

被災された皆様の救援や被災地の復旧に役立てるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和8年熊本地震による被害に対する支援について
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大和証券グループ本社（大和証券グループ）
- 対象拠点・対象製品: 熊本地震による被災地
- 原因: 令和8年7月28日に発生した熊本地震
- 業績への影響額: 1,000万円（寄付額。会計上の計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 1,000万円を寄付し、支援物資の提供やグループ役職員による募金活動を実施する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「1,000万円を寄付することを決定いたしました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は寄付、支援物資、募金活動について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「寄付額として「1,000万円」と記載されているが、利益・売上の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループは」と記載され、さらに「グループ役職員による募金活動」を実施するとしている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「支援物資の提供やグループ役職員による募金活動を実施」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震被害への支援について記載しており、財務制限や上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「1,000万円を寄付することを決定いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計年度、四半期、計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和8年7月28日に発生した熊本地震」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」および「令和8年熊本地震」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年7月28日に発生した熊本地震」「1,000万円を寄付」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に寄付額「1,000万円」が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「1,000万円を寄付することを決定いたしました。また、支援物資の提供やグループ役職員による募金活動を実施いたします」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は寄付、支援物資、募金活動について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「寄付することを決定いたしました」「実施いたします」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「令和8年7月28日に発生した熊本地震」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社は「株式会社大和証券グループ本社」であり、「大和証券グループは…寄付することを決定」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は熊本地震の被害に対する支援について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は災害支援の内容のみを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和8年7月28日に発生した熊本地震により」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り」「ご遺族や関係者の皆様に謹んでお悔やみ」「被災された皆様に心よりお見舞い」。」）