# 大和証券グループ本社（8601） ピーティー・インテグラシィ・ジャリンガン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem）サムライ債発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260729501528
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、インドネシアの通信インフラ会社WEAVEによる総額214億円の円建て社債発行で主斡旋人を務めた。調達資金はFTTHネットワークなどの設備投資、運転資金、既存債務の借換え・返済などに使われる予定。

## 会社が挙げた理由

日本の投資家の資金をインドネシアの通信インフラ整備およびデジタルアクセス拡大へ結び付け、日本とインドネシアを資本市場でつなぐため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ピーティー・インテグラシィ・ジャリンガン・エコシステム（WEAVE）第1・2回円貨社債(2026)(適格機関投資家且つ居住者限定)、FTTHサービス
- 相手先: ピーティー・インテグラシィ・ジャリンガン・エコシステム（PT Integrasi Jaringan Ekosistem、WEAVE）
- 相手先の概要: インドネシア証券取引所上場会社PT Solusi Sinergi Digital Tbkの子会社。2018年設立の通信インフラ事業会社。ジャワ島の鉄道沿線光ネットワークを活用した低価格FTTHサービスを展開。2025年にNTTイーアジア株式会社が49％出資。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本社債の主斡旋人。大和証券は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: 第1回194億円、第2回20億円、合計214億円
- 提供価格: 各社債の金額100円につき100円。利率は第1回3.40%、第2回3.92%。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 払込期日：2026年7月24日（実績）
- 適用分野: FTTHネットワークおよび関連する電気通信インフラの開発・拡張・保守、デジタルアクセス拡大
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ジャワ島の鉄道沿線
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「払込期日 2026年7月24日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「主斡旋人を務めました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「条件決定日 2026年7月17日」「払込期日 2026年7月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「その概要についてお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2026年7月29日」、払込期日「2026年7月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「主斡旋人を務めました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ピーティー・インテグラシィ・ジャリンガン・エコシステム（WEAVE）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2018年に設立された通信インフラ事業会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、…WEAVEが発行する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「WEAVEが発行する…本社債」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「社債額 194億円」「20億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「社債額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「PT Solusi Sinergi Digital Tbk」「NTTイーアジア株式会社」「BBB+(JCR)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「社債額 194億円」「条件決定日 2026年7月17日」「払込期日 2026年7月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本とインドネシアを資本市場でつなぐ意義ある案件」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「サムライ債発行のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「通信インフラ事業会社」「FTTHネットワークおよび関連する電気通信インフラ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「大和証券株式会社は、…本社債の主斡旋人を務めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「WEAVEが発行する…本社債」「主斡旋人 大和証券株式会社」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、…WEAVEが発行する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドネシアの通信インフラ整備」「ジャワ島」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「低価格FTTHサービスを展開」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「WEAVE第1回円貨社債(2026)」「WEAVE第2回円貨社債(2026)」「BBB+(JCR)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 代表執行役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「意義ある案件です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります」」）