# 大和証券グループ本社（8601） 大和フード&アグリ、農業分野の事業承継における経営・法務一体型の支援サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260727599684
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和フード＆アグリが、農業分野の事業承継・M&Aについて、経営面と法務面を一体で支援するサービスを開始した。森・濱田松本法律事務所と協力し、戦略立案から事業評価、デューデリジェンス、契約交渉までを支援する。

## 会社が挙げた理由

農業分野で担い手の高齢化や後継者不足を背景に第三者への経営承継への関心が高まる一方、事業性評価や農地法などの法令対応を含む固有の課題があるため。DFAが蓄積してきた農業分野の第三者承継に関する知見を広め、経営承継を円滑に進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 伴走型農業コンサルティングの一環としての、農業分野の事業承継・M&Aにおける経営・法務一体型支援サービス
- 相手先: 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業（森・濱田松本法律事務所）
- 相手先の概要: M&Aにおける企業法務アドバイスに強みを持つ法律事務所。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 本サービスにおける協力先。DFAが経営・事業面、森・濱田松本法律事務所が法務面のアドバイスを提供する共同実施関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed。無料相談会は無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月27日（開始済み）
- 適用分野: 農業分野の事業承継・M&A、企業による農業参入・農業事業拡大、農業法人の事業展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大和証券グループ本社セミナールーム（無料相談会の予定場所。所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスを開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「森・濱田松本法律事務所の協力を得て」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭の日付「2026年7月27日」および「本サービスを開始しました。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『伴走型農業コンサルティング』の一環として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本サービスを開始しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「各プロセスを一貫して支援します」「本サービスを開始しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「森・濱田松本法律事務所外国法共同事業」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「森・濱田松本法律事務所の協力を得て」「DFAが経営・事業面のアドバイスを、森・濱田松本法律事務所が法務面でのアドバイスをそれぞれ…提供します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「M&Aにおける企業法務アドバイスに強みを持つ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「協力を得て」と記載されているが、既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「農業参入を検討する企業」「事業譲受に関心がある企業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・利用件数・効果数値の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年10月（予定）」などの日付はあるが、数値指標は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「森・濱田松本法律事務所」「農林水産省『法人版 第三者継承ガイドライン』」および会社URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「戦略の立案から事業性評価、デュー・ディリジェンス、契約交渉まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や売上・利益への寄与に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様の相談内容やニーズに応じて…アドバイスを…提供します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「農業分野の事業承継」「農業分野の事業承継・M&A」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「課題を一体的に解決するサービスを開始しました。」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「無料相談会を森・濱田松本法律事務所と共同で実施します。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和フード＆アグリ株式会社…は、…本サービスを開始しました」「100％子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「農業分野の事業承継」とあるが、地域範囲の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」「お問い合わせ」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「各プロセスを一貫して支援します」「経営と法務の両面から専門的なサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年10月（予定）」「場所…（予定）」「9月初旬に…ご案内を公表」」）