# 大和証券グループ本社（8601） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260714592782
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として予定していた自己株式の処分について、2026年7月14日に払込みが完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関する払込手続が完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"株式報酬Ⅰ":"783,900株","株式報酬Ⅱ":"371,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,517円
- 発行価額の総額: {"株式報酬Ⅰ":"1,189,176,300円","株式報酬Ⅱ":"562,807,000円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資等による処分であり、払込金額総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役・執行役19名・115,800株（株式報酬Ⅰ）、8名・104,200株（株式報酬Ⅱ）、当社の執行役員等7名・34,600株（株式報酬Ⅰ）、9名・32,300株（株式報酬Ⅱ）、当社子会社の取締役72名・325,500株（株式報酬Ⅰ）、50名・114,700株（株式報酬Ⅱ）、当社子会社の執行役員等79名・308,000株（株式報酬Ⅰ）、79名・119,800株（株式報酬Ⅱ）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日払込手続が完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年6月19日開催の執行役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役・執行役、当社の執行役員等、当社子会社の取締役、当社子会社の執行役員等」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役・執行役19名、執行役員等7名、子会社取締役72名、子会社執行役員等79名ほか」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役、当社子会社の執行役員等」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,517円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要」）