# 大和証券グループ本社（8601） 国内STのクロスボーダー流通を見据え、パブリックブロックチェーン活用の実証成果を公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260707589303
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYが、国内STの海外証券会社との業者間取引を想定し、EthereumとUSDCを使う実証を完了した。実証を通じて、決済・移転インフラとしての可能性と、金融機関が利用する際のシステム・法務・業務上の論点を整理した。

## 会社が挙げた理由

国内ST市場は拡大している一方、流通・販売が国内の既存インフラや制度の枠内にとどまり、海外投資家へのアクセスやクロスボーダー決済の効率化に課題があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティトークン（ST）、Ethereum、USDC、ibet for Fin
- 相手先: 株式会社SBI証券、大和証券株式会社、SBI Digital Markets Pte. Ltd.、Penguin Securities Pte. Ltd.、株式会社BOOSTRY
- 相手先の概要: SBI証券：東京都港区、代表取締役社長 髙村正人、金融商品取引業。大和証券：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、有価証券等の売買・引受等の金融商品取引業。SBI Digital Markets：シンガポール、Acting CEO CK Ong、コーポレートファイナンスアドバイザリー、トークン化証券の発行・流通・保管等。Penguin Securities：シンガポール、共同創業者兼CEO 川辺健太郎、有価証券・デリバティブの売買・取次・カストディ業務。BOOSTRY：東京都千代田区、代表取締役社長 平井数磨、ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利交換基盤の開発・提供。
- 当社との関係: 5社が実証プロジェクトを共同で推進。SBI証券・大和証券はプラットフォームの安全性等をリスク評価し、自主規制機関へ報告。BOOSTRYはibet for Finの開発運営を主導。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国内STの海外投資家向けクロスボーダー流通、海外証券会社との業者間取引、決済・移転インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国内STパブリックブロックチェーン活用の実証報告（BOOSTRY公開資料）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実証を実施しました」「その結果、クロスボーダー取引における新たな決済・移転インフラの可能性を確認」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「5社は…実証プロジェクトを共同で推進してまいりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年7月8日」／「今後は…検討を継続していきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「本実証では…構成を採用しました」「その結果…確認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能性を確認」「検討を継続していきます」「継続議論が必要なテーマ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SBI証券」「大和証券株式会社」「SBI Digital Markets Pte. Ltd.」等の社名記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「5社は…実証プロジェクトを共同で推進してまいりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【会社概要】」以下に各企業の所在地・代表者・事業内容を記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として主に「2026年7月8日」「2026年8月4日17時00分〜18時00分」が記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年7月8日」「2026年8月4日17時00分〜18時00分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国内STパブリックブロックチェーン活用の実証報告」URL／「自主規制機関から…連絡を受領」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ガス代管理、秘密鍵管理、BCP…等の論点についても整理」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「デジタル証券市場の発展と、グローバルな資本市場との接続に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国内STのクロスボーダー流通」「海外証券会社とのST取引」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「クロスボーダーの業者間取引に限定してパブリックブロックチェーンを活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内投資家向けの管理は従来どおり…ibet for Fin上で行い、海外証券会社との業者間取引時のみ…ミラー連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「5社は…実証プロジェクトを共同で推進」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外投資家へのアクセス」「日本とシンガポールの金融機関の役割分担」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証では…構成を採用」／利用社数・件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内投資家向けの管理は従来どおり…ibet for Fin上で行い、海外…取引時のみ…パブリックブロックチェーン上にミラー連携」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Ethereum」「USDC」「ibet for Fin」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「実務論点を整理」「重要な知見を得ました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「制度上の課題」「法令上、税務上の論点」「継続議論が必要なテーマ」」）