# 大和証券グループ本社（8601） 社員向けスマートフォン用アプリ「D-Link」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260701585457
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、社員向けに人事制度や福利厚生、社内ニュースなどをまとめて見られるスマートフォンアプリ「D-Link」を導入し、まず休職中の社員向けに運用を始めた。今後は機能と対象社員を段階的に広げる予定。

## 会社が挙げた理由

多様な働き方やライフイベントを支援し、社員が必要な情報へ円滑にアクセスできる環境と、会社との継続的なつながりを感じられる仕組みを整えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社員向けスマートフォン用アプリ「D-Link」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券グループ本社傘下の大和証券が導入・運用する社内向けアプリ
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日（リリース済み。まずは育児や介護等による休職社員を対象に運用開始）
- 適用分野: 人事制度情報、福利厚生情報、キャリア支援情報、社内ニュース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「社員向けアプリ『D-Link』をリリースいたしました」／「まずは、育児や介護等により休職している社員を対象として運用を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」／「リリースいたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「社員向けスマートフォン用アプリ『D-Link』を導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月1日」／「リリースいたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入いたしました」／「以下の効果を見込んでおります」／「拡充を進めるとともに…拡大し…発展させていく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社（以下、『当社』）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「社員向けアプリ」／「まずは…休職している社員を対象として運用を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「向上」「改善」「拡大」などの定性的説明のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では…進めています」／「本アプリの導入により…効果を見込んでおります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「エンゲージメントの向上」「利便性の向上」などの定性的表現」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「一人ひとりのキャリア形成を支援するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「多様な働き方やライフイベントを支援する取り組み」／「休職者…との継続的な接点・キャリア支援機会の確保」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずは…休職している社員を対象」／「利用対象者についても段階的に拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「社員向けスマートフォン用アプリ『D-Link』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「このたび導入したアプリは私用スマートフォンから利用でき」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・利用者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「社員向けスマートフォン用アプリ『D-Link』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社大和証券グループ本社」／「代表者名 代表執行役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安心してキャリアを築ける環境」／「持続可能なエンゲージメントの向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の効果を見込んでおります」／「…につながることを期待しています」／「発展させていく予定」」）