# 大和証券グループ本社（8601） グループ従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260619574661
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象社員に特別奨励金で当社株式を取得させるため、自己株式最大891,034株を大和持株会へ第三者割当で処分することを決定した。処分株式数・総額は、対象社員の加入状況により変わる可能性がある。

## 会社が挙げた理由

未加入の社員に持株会への加入を促し、当社株式を保有する機会を広げることで、株価上昇や配当への関心、株価上昇・企業価値向上に対する社員の意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（グループ従業員持株会を通じた株式付与）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大891,034株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,517円
- 発行価額の総額: 1,351,698,578円（上限）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,351,698,578円（上限）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: 大和持株会：891,034株（上限）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.06％、総議決権個数に対して0.06％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,569,378,772株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日までの30営業日間の東京証券取引所における普通株式の終値の平均値1,517円。1か月平均1,530円に対して-0.85％、3か月平均1,517円に対して0.00％、6か月平均1,514円に対して0.20％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社グループの社員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 対象会員1名当たり10万円の特別奨励金。対象会員数および総額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入は当社グループの社員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。本自己株式処分による希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「グループ従業員持株会を通じた株式付与」「当社グループの従業員持株会である大和持株会」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の執行役会において…株式の付与を決定」「自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年4月3日に…制度の導入を公表いたしましたが、本日…株式の付与を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数1,569,378,772株に対する割合は0.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.06％」「希薄化の規模は合理的…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在の発行済株式総数1,569,378,772株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員持株会向けインセンティブ制度」「特別奨励金拠出制度」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額1,351,698,578円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金を払込資金として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 大和持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象会員に1名当たり10万円の特別奨励金を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 大和持株会 891,034株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先である本持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの社員」「当社グループの社員の全て」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「2026年6月18日…までの30営業日間…終値の平均値である1,517円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,517円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しております」」）