# 大和証券グループ本社（8601） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260619574646
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

役員・執行役員等への譲渡制限付株式報酬として、自己株式1,154,900株を処分することを決議した。株式報酬Ⅰは783,900株、株式報酬Ⅱは371,000株で、処分期日は2026年7月14日。

## 会社が挙げた理由

中長期の業績向上へのインセンティブを高め、対象役員等と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"株式報酬Ⅰ":"783,900株","株式報酬Ⅱ":"371,000株","合計":"1,154,900株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,517円
- 発行価額の総額: {"株式報酬Ⅰ":"1,189,176,300円","株式報酬Ⅱ":"562,807,000円"}
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分であり、払込金額の総額および差引手取概算額の記載はない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.07%（2026年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,569,378,772株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日までの30営業日間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値1,517円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: {"株式報酬Ⅰ":"2026年7月14日から対象役員等が当社、当社子会社及び当社関連会社の役員等のいずれの地位も喪失する日まで","株式報酬Ⅱ":"2026年7月14日から2029年3月期に係る当社の定時株主総会の開催日の前営業日前日まで"}
- 譲渡制限の解除条件: 株式報酬Ⅰは、対象役員等が所定の期間継続して当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役又は執行役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式①の全部を解除する。株式報酬Ⅱは、譲渡制限期間の満了時に本割当株式②の全部を解除する。ただし、自己都合による退任等の場合は会社が相当と認めた範囲で解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。株式報酬Ⅱでは、自己都合退任時に会社が決定した数を除き、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、重大な善管注意義務違反、不正・不当行為、重要な法令・内部規程違反、重大な財務諸表修正等の場合、マルス・クローバックを行う。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役・執行役：株式報酬Ⅰ19名・115,800株、株式報酬Ⅱ8名・104,200株、当社の執行役員等：株式報酬Ⅰ7名・34,600株、株式報酬Ⅱ9名・32,300株、当社子会社の取締役：株式報酬Ⅰ72名・325,500株、株式報酬Ⅱ50名・114,700株、当社子会社の執行役員等：株式報酬Ⅰ79名・308,000株、株式報酬Ⅱ79名・119,800株
- 株式報酬の総額: 株式報酬Ⅰ1,189,176,300円、株式報酬Ⅱ562,807,000円の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の執行役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／処分株式の数は普通株式1,154,900株であり、2026年5月31日現在の発行済株式総数1,569,378,772株（普通株式。自己株式を含む）に対して0.07%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「発行済株式総数…に対して0.07%となります。当社としては、本制度の上記目的に鑑み、本自己株式処分による希薄化規模は合理的なものであると判断しております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年5月31日現在の発行済株式総数1,569,378,772株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年…譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定し、2024年及び2025年…同制度の一部変更を決定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期の業績向上へのインセンティブをより高めるとともに、対象役員等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役・執行役／当社の執行役員等／当社子会社の取締役／当社子会社の執行役員等」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役・執行役19名、当社子会社の取締役72名、当社子会社の執行役員等79名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の取締役・執行役・執行役員等」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2026年6月18日…までの30営業日間…終値の平均値である1,517円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,517円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を…役員等のいずれの地位も喪失するまで／譲渡制限期間は交付日から3年」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「執行役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）