# 大和証券グループ本社（8601） Airborne Capital Limitedへの資本参画および提携拡大に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260519541423
種別: その他開示
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社がAirborne Capital Limitedの普通株式10％を取得し、劣後債と新株予約権も取得する予定です。あわせて取締役派遣や航空機ファンド・JOL商品の共同展開など、航空機リース分野の提携を拡大します。

## 会社が挙げた理由

航空機投資機会の提供を幅広い投資家層へ拡大し、資本関係を通じて両社の中長期的な成長と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オープンエンド型航空機ファンド（マッハ OE）、JOL商品、航空機リース商品
- 相手先: Airborne Capital Limited
- 相手先の概要: 所在地：5th Floor, The Exchange, George’s Dock, IFSC, Dublin 1, Ireland／代表者：CEO Ramki Sundaram／設立：2017年9月11日／航空機リース分野の事業者
- 相手先の関係: 既存の業務提携先。大和証券グループ本社が普通株式を取得し、劣後債・新株予約権を取得予定。取締役派遣も予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月20日（最終契約）
- 提供開始日: マッハ OEは投資家マーケティングを開始済み。大和エアボーンは2025年1月に営業開始。その他の施策の開始時期はnot_disclosed
- 適用分野: 航空機リース、機関投資家向け航空機ファンド、超富裕層等向けJOL商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 5th Floor, The Exchange, George’s Dock, IFSC, Dublin 1, Ireland
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 議決権比率10％を取得予定。将来的に20％まで高めることが可能な新株予約権を取得予定
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響は現時点では軽微と見込む。具体的な施策により影響が判明した場合は速やかに公表
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「その後エアボーン社の既存株主から普通株を取得する予定」「2026年7月以降にエアボーン社が発行する劣後債に対する資金の払込が行われる予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年5月20日に最終契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月以降に…資金の払込が行われる予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまでも…提携を行ってまいりました」「2024年11月22日リリース」「2026年1月15日リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「普通株を取得する予定」「資金の払込が行われる予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「最終契約を締結」「取得する予定」「これらの日程は手続き等により変更となる場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Airborne Capital Limited」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「エアボーン社の既存株主から普通株…を取得」「エアボーン社が発行する劣後債を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：5th Floor…Ireland」「代表者 CEO Ramki Sundaram」「設立 2017年9月11日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「これまでも、大和証券グループとエアボーン社は…提携」「2025年1月からは大和エアボーン株式会社として営業を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「機関投資家等」「超富裕層をはじめとするお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「議決権比率10％」「議決権比率を20％まで高めることが可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「取得する予定」「資金の払込が行われる予定」「将来的に…20％まで高めることが可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Airborne Capital Limited」「URL https://airborne.capital/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「議決権比率10％」「2026年5月20日に最終契約を締結」「2026年7月以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります」「飛躍的な成長に繋がっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期の連結業績に与える影響は、現時点においては軽微と見込んでいます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資本取引の概要」「普通株…を取得」「劣後債を取得する予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「航空機リース分野における業務提携」「幅広い投資家層」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「提携関係のより一層の深化」「連携を更に加速」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「エアボーン社および…マーキュリアインベストメントが協働で運営」「連携し魅力的な商品の開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初となるオープンエンド型航空機投資ファンド」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「所在地…Dublin 1, Ireland」「グローバル成長戦略において重要な市場である日本」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025年1月に営業開始」「商品を提供しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Airborne Capital Limited」「マッハ OE」「https://airborne.capital/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社大和証券グループ本社」「代表執行役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「魅力的で独自性のある投資機会」「革新的なソリューション」「飛躍的な成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「地政学リスクへの懸念」「日程は手続き等により変更となる場合」「現時点においては軽微と見込んでいます」」）