# 大和証券グループ本社（8601） 千歳蓄電所合同会社によるマーチャント事業に対する プロジェクトファイナンス調達について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260518540161
種別: その他開示
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和エナジー・インフラが出資する千歳蓄電所合同会社は、あおぞら銀行と系統用蓄電所の収入を返済原資とするプロジェクトファイナンス契約を締結した。千歳蓄電所は2027年10月の商業運転開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

大和エナジー・インフラの電源開発・プロジェクト投資実績と、あおぞら銀行のプロジェクトファイナンスの経験・ノウハウを活用し、フルマーチャント収入を返済原資とするスキームを構築したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 千歳蓄電所、系統用蓄電池事業、プロジェクトファイナンス
- 相手先: 株式会社あおぞら銀行
- 相手先の概要: 本店：東京都千代田区麹町六丁目1番地1、代表取締役社長：大　　秀人、設立日：1957年4月1日、資本金：1,259億円、事業内容：銀行業務
- 当社との関係: 大和証券グループ本社とあおぞら銀行は2024年5月に資本業務提携を締結。大和エナジー・インフラとあおぞら銀行は本プロジェクトのファイナンスで協業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日
- 提供開始日: 2027年10月予定（千歳蓄電所の商業運転開始）
- 適用分野: 卸電力市場、需給調整市場、容量市場、再生可能エネルギーの出力変動の平準化、電力の安定供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 北海道千歳市流通三丁目4-4 他
- 拠点の規模: 連系容量38MW、蓄電池容量160.32MWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「商業運転開始 2027年10月予定」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「本契約を2026年3月31日に締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2027年10月予定」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「商業運転開始 2027年10月予定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2027年10月予定」「寄与することが想定されております」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社あおぞら銀行」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「あおぞら銀行のこれまでプロジェクトファイナンスで培った経験やノウハウ」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「■あおぞら銀行の概要　本店、代表者、設立日、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「大和証券グループ本社とあおぞら銀行は、2024年5月に資本業務提携を締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「連系容量 38MW」「蓄電池容量 160.32MWh」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「商業運転開始 2027年10月予定」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社あおぞら銀行、伊藤忠商事株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、大阪ガス株式会社」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「商業運転開始 2027年10月予定」「連系容量 38MW」「蓄電池容量 160.32MWh」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「エネルギー・インフラ分野での投資・ファイナンス分野での先駆的な開発を推進」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「千歳蓄電所の概要」「蓄電所の設計・調達・建設」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「千歳蓄電所」「設置所 北海道千歳市流通三丁目4-4 他」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「国内において黎明期に位置する系統用蓄電池事業」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「伊藤忠商事株式会社が蓄電システムを提供し、京セラコミュニケーションシステム株式会社が…建設、大阪ガス株式会社が…運用」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「大和証券グループ本社が100%出資する子会社の大和エナジー・インフラ株式会社」「大和エナジー・インフラが出資する千歳蓄電所合同会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「北海道千歳市における系統用蓄電池事業」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「商業運転開始 2027年10月予定」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「名称 千歳蓄電所」「連系容量 38MW」「蓄電池容量 160.32MWh」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「各位」「報道関係のお問合せ先：」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「社会のサステナブルな発展に積極的に貢献」「先駆的な開発を推進」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「かかる収入は固定化されたものではなく、フルマーチャントを前提」「寄与することが想定されております」）