# 大和証券グループ本社（8601） 2025年度 第4四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511611
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年度は、資産残高に連動する安定収益の拡大と証券関連ビジネスの貢献により、純営業収益・経常利益・純利益が前年度を上回った。親会社株主に帰属する純利益は1,752億円で過去最高となり、年間配当も64円に増えた。

## 会社が挙げた理由

資産残高に連動する安定的な収益の積み上げを基盤に、証券関連ビジネスも寄与した。ウェルスマネジメントでは総資産コンサルティングを推進し、ラップ口座サービスや株式投信の販売・純増が拡大した。グローバル・マーケッツでは顧客フローを捉え、グローバル・インベストメント・バンキングでは国内M&Aが好調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 第4四半期
- 売上高: {"value":1467983,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":207333,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":234510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 純利益: {"value":175281,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":513094,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"純営業収益":{"value":197899,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":67042,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":49854,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ベース利益":{"目標値":1500,"単位":"億円","目標年度":"中期経営計画の最終年度"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":64,"単位":"円","中間配当":29,"期末配当":35}
- 配当性向: 50.8
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"公募投信シェア":12.2,"単位":"%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 総資産コンサルティングの継続的な実践、個人向け1年円定期預金で年1.2%など競争力のある預金金利の提供

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年度第4四半期」「純営業収益1,978億円」「経常利益670億円」「親会社株主に帰属する純利益498億円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「純利益は過去最高」「ラップ口座サービスおよび株式投信の純増額が過去最高」「残高ベース収益は過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「日本株の取引が増加し、11億円の増収（+5.3%）」「ラップ関連収益は10億円の増収（+6.2%）」、販管費内訳表。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本株の取引が増加」「ファンドラップの販売が大きく増加」「顧客フローを捉え」「国内M&Aが好調」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概要」にWM部門、AM部門、GM&IB部門などの純営業収益・経常利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引関係費」「人件費」「不動産関係費」「事務費」などの内訳表。「人件費は業績に連動する賞与が増加（+2.8%）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「オルタナティブアセットマネジメントは、投資先再評価による引当・減損を計上」「営業投資有価証券関連損益は前年同期比-86.7%」「AM部門経常利益は前年同期比-15.5%」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ベース利益は、2025年度累計で1,827億円」「中期経営計画の最終年度目標である1,500億円を中計2年目で大幅超過」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「総資産コンサルティングを継続的に実践」「個人向け1年円定期預金金利1.2%など競争力のある預金金利の提供」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「2025年度ROE：10.3%」「資産導入額1兆6,342億円」「公募投資信託運用資産残高が37兆円を突破」「預金口座2,288千口座」「公募投信シェア12.2%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「残高ベース収益は過去最高」「資産導入額も拡大」「預金残高は5兆円を突破」「公募投資信託運用資産残高が37兆円を突破し過去最高」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公募投信シェア 12.2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「通期配当は過去最高の64円」「通期配当性向は50.8%」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年度 第4四半期 決算説明資料」で、決算サマリー、業績推移グラフ、セグメント別業績概要を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算サマリー」「業績概要」「損益計算書の概要」「セグメント情報」など業績関連項目が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断」「今後、予告なしに変更されることがあります」。」）