# 大和証券グループ本社（8601） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511323
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が7.0%、営業利益が24.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が13.5%増え、年間配当実績も64円に増加しました。一方、2027年3月期の業績予想は示さず、大和ネクスト銀行によるオリックス銀行の完全子会社化を決定しました。

## 会社が挙げた理由

市場投資活動の活発化や総資産コンサルティングの深化、公募投資信託の資金純増・株式相場の上昇、不動産の物件取得報酬・物件売却益、株式市場を背景としたフロー収益の拡大、国内外でのM&A案件の遂行などが挙げられています。業績予想を示さない理由として、経済情勢や相場環境に大きな影響を受けるため予想が困難であると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1467983,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":207333,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 経常利益: {"value":234510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175281,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 126.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.6%","前期末":"4.6%"}
- 総資産: {"value":38077646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2045809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":438963,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-583599,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3772624,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":64,"revised_forecast":44,"change":-20,"change_rate":-31.25,"unit":"円（1株当たり、2027年3月期予想は通期下限）"}
- 配当性向: 50.8%
- 株主還元方針: 配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期までは1株当たり配当金額（通期）の下限を44円に設定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44418,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":791,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22793,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11797,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":745,"unit":"百万円"}],"特別利益計":{"value":35471,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":245,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":29,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1333,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":309,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":2002,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編等関連費用","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"補償損失引当金繰入れ","value":1184,"unit":"百万円"}],"特別損失計":{"value":6054,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":19,"内訳":"株式の新規取得6社、追加取得7社、匿名組合出資事業への新規出資3社、新規設立3社","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":3,"内訳":"株式譲渡1社、出資持分譲渡1社、清算結了1社","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 大和ネクスト銀行がオリックス銀行の全株式を取得し完全子会社化することを決定し、2026年4月27日付で株式譲渡契約を締結。企業結合日は2026年10月までを予定し、取得対価は3700億円。ただし最終取得価額は価格調整等を経て決定される。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,569,378,772株
- 期末自己株式数: 183,731,624株
- 業績の増減要因: 市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化、公募投資信託における資金純増及び株式相場の上昇、物件取得報酬や物件売却益、好調な株式市場を背景としたフロー収益の拡大、国内外で多数のM&A案件を遂行したことなど。アセットマネジメント部門では一部投資先の再評価により引当金の計上及び減損処理を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておらず、実際の2027年３月期における配当金額は…現時点で未定であるため記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「207,333百万円（24.3％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「175,281百万円（13.5％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「1,467,983百万円（7.0％）」、営業利益は「207,333百万円（24.3％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「207,333百万円」、経常利益「234,510百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「175,281百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は「64.00」、2027年３月期（予想）は「44.00」。注記には「通期の下限を記載」とあります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上の配当を行う方針」および「1株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益計は「35,471百万円」で、内訳に「固定資産売却益 22,793百万円」があります。特別損失計は「6,054百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 791百万円」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルスマネジメント部門は「経常利益は同38.9％増」、アセットマネジメント部門は「経常利益は同15.5％減」、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は「経常利益は同38.0％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には営業収益、純営業収益、営業利益などは記載されていますが、売上高営業利益率の項目はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年３月期「4.6」、2025年３月期「4.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「438,963百万円」、2025年３月期「△454,066百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場投資活動の活発化」、「公募投資信託における資金純増」、「フロー収益が拡大」、「国内外で多数の案件を遂行」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市場投資活動の活発化及び総資産コンサルティングの深化により、主にエクイティ収益が増加しました」など、金額分解を伴わない説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「好調な株式市場を背景に」、自社施策として「総資産コンサルティングの深化」「多数の案件を遂行」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「企業結合日 2026年10月までを予定」、「持続的な成長モデルの確立を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、営業収益「1,467,983百万円（7.0％）」、営業利益「207,333百万円（24.3％）」が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「有価証券関連業の業績は、経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比の増減率が通常どおり表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「大和ネクスト銀行はオリックス銀行の全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、2026年４月27日付で…株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目・数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日銀当座預金の残高が2兆円規模の水準に達している」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『～“Passion for the Best” 2026～』においては、『お客様の資産価値最大化』を経営の基本方針に掲げ」」）