# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ －　流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度　第3四半期）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511204
種別: 開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年12月末時点の連結流動性カバレッジ比率は134.1％、連結安定調達比率は148.1％となった。前四半期末と比べ、それぞれ142.1％から低下、156.4％から低下した。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を開示したもの。比率の変動理由については記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度 第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年4月27日（開示日、実績）
- 対象期間: 2025年12月末（2025年度第3四半期）
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額 3,007,888百万円、純資金流出額 2,242,492百万円、利用可能安定調達額 11,095,340百万円、所要安定調達額 7,491,052百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率 134.1％、連結安定調達比率 148.1％、平均値計算用データ数 62
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度 第3四半期）」および各比率・金額を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…流動性に係る経営の健全性の状況…について…お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「定量的な開示事項」「連結流動性カバレッジ比率に関する定量的開示事項」「連結安定調達比率に関する定量的開示事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月末」「連結流動性カバレッジ比率 134.1%」「連結安定調達比率 148.1%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 3,007,888」「純資金流出額 2,242,492」「連結流動性カバレッジ比率 134.1%」「連結安定調達比率 148.1%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「開示資料内の「主要な指標」および「定量的な開示事項」の表に数値が記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表に取引相手方の名称・類型の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「内容は2025年12月末時点の実績指標の報告であり、将来目標や実行約束は示されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表に「2025年12月末」「2025年9月末」などの時点が並び、定量開示表にも「当最終指定親会社四半期」「前最終指定親会社四半期」とある。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 134.1%」「前最終指定親会社四半期 142.1%」、「連結安定調達比率 148.1%」「前最終指定親会社四半期 156.4%」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前最終指定親会社四半期」および「2025年9月末」の数値が掲載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題に「2025年度 第3四半期」とあり、比較欄に四半期ごとの時点が掲載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記述はなく、流動性指標の数値のみを開示している。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年12月末」の各指標および「2026年4月27日」の開示日が示されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年12月末」「2025年度 第3四半期」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に決議機関や決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 134.1%」「連結安定調達比率 148.1%」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「開示は確定した四半期時点の指標の報告であり、外部条件に関する記述はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および各項目に「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」と記載されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2025年度 第3四半期」「2025年12月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年12月末」の実績指標と前四半期・前年同期の数値を掲載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「主要な指標および定量的開示事項に、各合計額と比率が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」として、各指標を表形式で掲載している。」）