# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ －　経営の健全性の状況（2025年12月末）－

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260427511182
種別: 開示
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年12月末時点の大和証券グループ本社の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率、自己資本の構成などを開示した。連結総自己資本規制比率は21.67％、連結レバレッジ比率は5.27％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2025年12月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2025年12月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月27日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年12月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額1,435,969百万円、Tier1資本の額1,622,704百万円、総自己資本の額1,626,725百万円、リスク・アセットの額7,506,249百万円、総エクスポージャーの額30,752,545百万円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率19.13％、連結Tier1比率21.61％、連結総自己資本比率21.67％、連結レバレッジ比率5.27％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく…経営の健全性の状況（2025年12月末）について…お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「目次に「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」とある。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「普通株式に係る株主資本の額 1,447,361」「連結貸借対照表 株主資本」「連結貸借対照表 負債」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2025年12月末）」、主要な指標に「2025年12月末」「連結総自己資本比率 21.67%」とある。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額 1,435,969」「リスク・アセットの額 7,506,249」「連結レバレッジ比率 5.27%」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文および表には数値が記載されているが、数値の出所に関する別途の説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「開示内容は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率」に関するものである。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「記載内容は2025年12月末時点の実績・状況の開示であり、将来の達成目標や約束は示されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標の列見出しに「2025年12月末」「2025年9月末」「2025年6月末」「2025年3月末」「2024年12月末」とある。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「表題および本文は「経営の健全性の状況」を知らせるとしており、改善または悪化との評価を記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題を示す記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「主要な指標に複数の四半期末の数値が掲載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭に「2026年4月27日」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」とし、各指標を具体的な数値で記載している。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」と記載され、「連結総自己資本比率」「連結レバレッジ比率」が示されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2025年12月末）」とある。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「主要な指標の対象時点は「2025年12月末」であり、将来見通しの記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」と記載されている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「自己資本調達手段に関する契約内容の概要」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」とある。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」および「自己資本の構成に関する開示事項」として数値・項目を列挙している。」）