# 大和証券グループ本社（8601） 国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証の完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260423509465
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年12月に開始した協業に基づき、ST社債とトークン化預金DCJPYを実際に発行して、STの二次・三次取引におけるDVP決済の検証を2026年3月に完了した。想定した証券・資金決済フローを実行できることを確認し、商用化に向けた課題も整理した。

## 会社が挙げた理由

STの受け渡しが即時に行われる一方で資金決済が銀行振込で行われていたことによる決済リスクと事務負担を低減し、ST二次流通市場の発展に向けてデジタル通貨を活用したDVP決済の実現可能性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティトークン（ST）、トークン化預金DCJPY、ibet for Fin、STのエスクロー型DVP決済
- 相手先: 株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社ディーカレットDCP
- 相手先の概要: 各社の所在地、代表者、事業内容が会社概要に記載されている。SBI証券は東京都港区所在で金融商品取引業、大和証券は東京都千代田区所在で金融商品取引業、SBI新生銀行は東京都中央区所在で金融業、BOOSTRYは東京都千代田区所在でブロックチェーン基盤の開発・提供、ODXは大阪府大阪市所在で株式・STのPTS運営、ディーカレットDCPは東京都千代田区所在でデジタル通貨事業を行う。
- 当社との関係: 6社が本プロジェクトの参加者。大和証券とSBI証券がSTの売買、SBI新生銀行がDCJPYの発行・償却、BOOSTRYがibet for Finの開発主導とST発行・管理システム提供、ディーカレットDCPがST社債の発行体およびDCJPYネットワーク提供、ODXがオブザーバーを担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月26日（協業開始報告の基礎となった協業開始日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ST二次流通市場における証券・資金のDVP決済、証券会社間の取引および資金清算業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年3月にSTの二次取引および三次取引の2取引を対象として検証
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月…ST二次流通時のエスクロー型DVP決済の検証を実施しました」「国内初となる…DVP決済の検証を完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2025年12月26日付…協業開始についてに基づき」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月…検証を実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年12月26日付『…協業開始について』に基づき」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年3月…検証を実施しました」「検証を完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行できることを確認しました」「商用化に向けた主な課題として」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「冒頭に6社の正式名称を記載」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携」「本プロジェクトにおける…各参加者の役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【会社概要】」以下の各社記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「BOOSTRY」「ディーカレットDCP」「ibet for Fin」「DCJPY」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的には…標準化に向けた条件整備を見据え、より汎用性の高い決済基盤の実装を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「STの売買取引」「DVP決済」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券業界」「STの二次流通市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たな決済スキーム」「デジタル通貨を活用したSTのDVP決済」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携」「各参加者の役割」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「表題および本文の「国内初となる」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」「証券業界」「国内のST市場」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「資金決済は銀行振込で実施」「決済リスクと事務負担を低減するDVP決済」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トークン化預金DCJPY」「ブロックチェーン“ibet for Fin”」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」と会社名・代表者名、末尾の「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「大きな一歩」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「商用化に向けた主な課題として…更なる自動化」「今後は…スモールスタートを目指して」」）