# 大和証券グループ本社（8601） 資産運用・資産管理業界全体の業務効率化に向けた「データ共有基盤」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260408599901
種別: その他開示
開示日: 2026-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループと三井住友トラストグループが、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携を統一する「データ共有基盤」の提供を開始した。最初の利用者として、三井住友信託銀行が大和アセットマネジメントと利用契約を締結している。

## 会社が挙げた理由

運用会社と信託銀行間の情報・データ連携を円滑化・統一し、運用会社のミドル・バックオフィス業務の負担を軽減するため。また、投資信託基準価額の一者計算の実現に向けた第一歩とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データ共有基盤、大和証券グループが運用会社に提供するITソリューション、三井住友トラストグループが運用会社向けに提供するBPOサービス（JABIS®）
- 相手先: 株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、三井住友トラストグループ株式会社、三井住友信託銀行株式会社、大和アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 株式会社大和証券グループ本社：東京都千代田区、代表執行役社長 荻野明彦、設立1999年4月。株式会社大和総研：東京都江東区、代表取締役社長 望月篤、設立1989年8月。三井住友トラストグループ株式会社：東京都千代田区、執行役社長（CEO）大山一也、設立2002年2月。三井住友信託銀行株式会社：東京都千代田区、取締役社長 米山学朋、設立1925年7月。大和アセットマネジメント株式会社：東京都千代田区、代表取締役社長 佐野径。
- 当社との関係: 大和証券グループと三井住友トラストグループは2025年3月21日に資産運用・資産管理領域で業務提携。三井住友信託銀行は大和証券グループ本社傘下の大和アセットマネジメントと本基盤の利用契約を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月8日（大和アセットマネジメントとの利用契約。本文上、具体的な契約締結日は明記されず、発表日は2026年4月8日）
- 提供開始日: 2026年4月8日（提供開始済み）
- 適用分野: 資産運用・資産管理業界、運用会社と信託銀行間の情報・データ連携、ミドル・バックオフィス業務、投資信託基準価額の一者計算
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 最初の利用者は三井住友信託銀行。三井住友信託銀行は大和アセットマネジメントと契約を締結。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 政府の『資産運用立国実現プラン』、2025年3月21日付ニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本基盤を構築し、運用会社向けに提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社は…大和アセットマネジメント株式会社…と契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭の日付「2026年4月8日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月21日公表の業務提携に基づく、サービス提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「契約を締結しました」「徐々に範囲を拡大する予定です」「負担軽減が可能になると考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「2025年3月21日付ニュースリリース（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2583035/00.pdf）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両グループの強みと知見を結集」「本基盤を構築し、運用会社向けに提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【ご参考】各社の概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和アセットマネジメント株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「最初の利用者として、三井住友信託銀行株式会社は…大和アセットマネジメント株式会社…と契約を締結しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「主要本文に契約金額、利用件数、効果率などの数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績の数量・業績影響額の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「政府が掲げる『資産運用立国実現プラン』」「2025年3月21日付ニュースリリース（URL）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報・データの連携手法の統一が可能」「負担軽減が可能になると考えています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「業務効率化と新規参入の促進に寄与すると考えています」「業界全体の効率化と発展に貢献していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「運用会社向けに提供を開始しました」「契約を締結しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「資産運用・資産管理業界全体」「今後、本基盤を利用いただく運用会社数を拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『データ共有基盤』提供開始のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両グループの強みと知見を結集」「本基盤を構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として4社を記載し、「本基盤」を共同で説明している」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「資産運用・資産管理業界全体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「最初の利用者として、三井住友信託銀行株式会社は…大和アセットマネジメント株式会社…と契約を締結しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「様々な異なる形態で行われています」との記載はあるが、競合比較ではない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『データ共有基盤』」「JABIS®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」および発表主体4社の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率化と新規参入の促進に寄与すると考えています」「業界全体の効率化と発展に貢献していきます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「部分的な適用から開始し、徐々に範囲を拡大する予定」「負担軽減が可能になると考えています」」）