# 大和証券グループ本社（8601） 金融業界横断の相続手続き一元化プラットフォーム「みらいたすく」構築に向けた基本合意について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260408599821
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

10社が、金融機関をまたいで相続手続きをオンラインで一元化するプラットフォーム「みらいたすく」の構築に向け、基本合意書を締結した。今後、新会社の設立や試験導入、全国提供を検討・進める。

## 会社が挙げた理由

相続人が金融機関ごとに同じ書類を提出する負担や、金融機関側の相続事務の非効率を軽減するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、野村ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、株式会社ＮＴＴデータ
- 提携先の事業内容: 金融商品取引業、グループ会社の事業活動の支配・管理、グローバルな金融サービス・グループを統括する持株会社、信託業務・併営業務・銀行業務、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、信託業務・併営業務・銀行業務、金融商品取引業、コンサルティング、統合 IT ソリューション、システム・ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: 相続人が各金融機関に連絡するのではなく、オンラインで相続手続きに必要な情報を連携することで、「みらいたすく」と提携する各金融機関での相続手続きを一括で行うことが可能となります。、金融業界横断で共通化・標準化された相続手続きの枠組みを構築し、相続人・金融機関双方に分かりやすい手続きプラットフォームの提供を目指します。、証券・信託・銀行等、金融機関の垣根を越え、お客さま起点での業界標準の策定・手続きのデジタル化を行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 「みらいたすく」の運営を主たる目的とする新会社の設立可能性を検討中。名称・所在地・事業内容・出資金・出資比率は未定。
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月8日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「『みらいたすく』の運営を主たる目的とするプラットフォーム設立可能性の検討に向け」／「2026 年秋頃 新会社設立」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「オンラインで相続手続きに必要な情報を連携」／「業界標準の策定・手続きのデジタル化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「構築に向けた検討を行うことに合意」／「今後、多くの金融機関との連携を視野に入れた協議を進めてまいります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「構築に向けた検討」／「新会社設立可能性の検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・相互補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言に関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「4．本合意会社の概要」／各社の「名称」「代表者の役職・氏名」「事業内容」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本における社会的な課題」／「2028 年秋頃 全国での『みらいたすく』の提供開始」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「負担の大幅な軽減および金融機関における事務効率化を実現」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「2．『みらいたすく』の概要」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年 4 月 8 日」／「2026 年秋頃 新会社設立」／「2027 年夏頃 一部地域での『みらいたすく』試験導入」／「2028 年秋頃 全国での『みらいたすく』の提供開始」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「相続人の飛躍的な利便性向上を目指します」／「金融業界全体の業務効率化」」）