# 大和証券グループ本社（8601） 岩手銀行と大和証券の包括的業務提携に関する業務開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260406598681
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

岩手銀行と大和証券が、2025年3月24日に締結した包括的業務提携に基づき、2026年4月6日から共同の資産コンサルティング業務を開始した。岩手銀行に専門部署を新設し、東北3県などに8拠点を設置するとともに、預り資産残高の5年後目標を1兆円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含む幅広い商品・サービスを提供し、より高度で総合的な資産運用コンサルティングによって地域の金融リテラシー向上を目指すため。また、顧客の豊かな生活の実現と地域経済の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 大和証券株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 岩手銀行に「資産コンサルティング部」を新設し、岩手県・青森県・宮城県内に8拠点の「コンサルティングプラザ」を置きます。、「コンサルティングプラザ」では、株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃えます。、お客さまにより一層高度で総合的な資産運用にかかるコンサルティングをご提供します。、各コンサルティングプラザが既存の営業店と連携します。、岩手銀行および大和証券盛岡支店の有価証券残高合計に、岩手銀行の保険残高を加えた預り資産残高を、現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円へ拡大することを目指します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 資産コンサルティング部長に前大和証券盛岡支店長、共同部長に前岩手銀行資産コンサルティング部開設準備室開設準備委員長を置く旨の記載があるが、取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円へ拡大。目標を当初の8,500億円から1兆円に引き上げ。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月24日
- 提携開始日: 2026年4月6日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「岩手銀行と大和証券との間の包括的業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「岩手銀行に『資産コンサルティング部』を新設し」「8拠点の『コンサルティングプラザ』を置きます」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・サービス」／「各コンサルティングプラザが既存の営業店と連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合・事業の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者名として「岩山 徹」「荻野 明彦」を記載。個別のコメント掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「大和証券株式会社」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「岩手県・青森県・宮城県内に8拠点」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円へ拡大することを目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「1. 本提携のスケジュール」「2. 資産コンサルティング部およびコンサルティングプラザの設置」「3. 本提携目標」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年3月24日に締結」／「本日4月6日より」／「2026年5月7日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円」／「本提携による業務の開始 2026年4月6日」」）