# 大和証券グループ本社（8601） 給与水準の引き上げについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260403598120
種別: 開示
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

グループ全体の給与水準を5％程度引き上げ、5年連続の賃上げとする。あわせて、転勤サポート手当と卵子凍結費用補助を新設し、働き方や手当も見直す。

## 会社が挙げた理由

インフレ進行を受けて物価高を超える賃上げを実施するため。また、社員のエンゲージメント向上、公正な評価・処遇の実現、人材獲得競争力の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 給与水準の引き上げ、転勤サポート手当及び卵子凍結費用補助の導入
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（実施すると記載されているが、具体的な日付は未記載）
- 対象期間: 卵子凍結費用の保管料補助は最大5年間。給与水準の引き上げ及びその他の制度の期間はnot_disclosed
- 金額: 給与水準：5％程度引き上げ、過去5年間の累計：25％以上引き上げ、転勤サポート手当：1回あたり5万円を上限に実費支給
- 数量・規模: 5年連続、勤務地が首都圏以外の若手社員、卵子凍結費用の保管料補助は最大5年間
- 業績への影響: 社員の意欲と能力を最大限に引き出し、更なるビジネスの拡大に寄与するとしている。具体的な業績・財務への影響額はnot_disclosed
- 理由: インフレ進行を受け、物価高を超える賃上げを実施するため。社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につなげるため。公正な評価・処遇の更なる実現及び人材獲得競争力の強化を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 給与水準の引き上げ、転勤サポート手当の導入、卵子凍結費用補助の導入及び手当・働き方の見直しを実施する。具体的な実施時期はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「グループ全体で給与水準を5％程度引き上げ」「過去5年間の累計では25％以上の引き上げ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「全職制の給与テーブルを引き上げ」「転勤サポート手当の導入」「卵子凍結費用補助の導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社員一人ひとりのエンゲージメント」「若手社員」「社員が将来の妊娠・出産に備えながら」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「5％程度」「25％以上」「1回あたり5万円を上限」「最大5年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5年連続」「5％程度」「25％以上」「5万円」「最大5年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、5年連続で給与水準の引き上げを実施します」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に契約相手方・提携先等の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「5年連続で給与水準の引き上げを実施します」「新たに転勤サポート手当を導入します」「実費補助します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今回は、グループ全体で給与水準を5％程度引き上げ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「給与水準の引き上げ」「転勤サポート手当の導入」「卵子凍結費用補助の導入」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「5年連続で給与水準の引き上げを実施します」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これまでも…環境づくりを継続的に実施してまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「給与水準の引き上げを実施します」「新たに転勤サポート手当を導入します」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「文書日付は「2026年4月3日」だが、実施日の記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「5年連続で給与水準の引き上げを実施します」「新たに転勤サポート手当を導入します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「承認・許認可・相手方同意などの条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「グループ全体で給与水準を5％程度引き上げ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「勤務地が首都圏以外の若手社員」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「最大5年間、卵子凍結のための保管料を実費補助」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上」「安心してキャリア形成できる環境」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「給与水準の引き上げについて、会社が本開示を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「卵子凍結費用補助は「保管料を実費補助」とあるが、補助額や会社全体の費用影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人材獲得競争力の強化を図ります」「更なるビジネスの拡大に寄与」「サービス向上に努めてまいります」」）