# 大和証券グループ本社（8601） ダイワファンドラップ「ラップ承継」の取扱開始について～「相続時受取人指定サービス」のレベルアップ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260401596018
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券は、ダイワファンドラップの「相続時受取人指定サービス」に、契約資産を現金化せず、そのままダイワファンドラップで引き継ぐ「ラップ承継」を追加する。2026年4月20日から、従来の「現金承継」との2つから承継方法を選べるようになる。

## 会社が挙げた理由

相続発生時にも運用を中断せず、長期的な資産運用を継続できるようにするため。また、高齢化や家族構成の多様化に伴う、資産を次世代へ円滑につなぐ金融サービスへの要請に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワファンドラップ、相続時受取人指定サービス、ラップ承継、現金承継
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ダイワファンドラップの費用は契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）。投資対象の投資信託に係る信託報酬等の間接費用も発生するが、料率・上限額等は事前提示不可。
- 契約締結日: 2026年4月1日（発表日）。サービス利用時には顧客と受取人が死因贈与契約を締結する。
- 提供開始日: 2026年4月20日（予定・取扱開始）
- 適用分野: 相続、資産承継、長期的な資産運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 承継方法を2つ（ラップ承継・現金承継）から選択可能。契約資産を現金化せず運用を継続可能。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年4月20日より…『ラップ承継』の取り扱いを開始いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「外部相手先との契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月20日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来の『現金承継』に加え、『ラップ承継』を含む2つの承継方法」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年4月1日」、取扱開始日「2026年4月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「取り扱いを開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用顧客の実名記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「契約資産の時価評価額に対して最大1.54％（年率・税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大1.54％（年率・税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「大和証券株式会社によるサービス説明および手数料記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月20日」および「最大1.54％（年率・税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「お客さまの長期的な資産形成と、持続可能な社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「相続時受取人指定サービス」を拡充し、「ラップ承継」の取り扱いを開始。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来の『現金承継』に加え、『ラップ承継』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「大和証券株式会社（以下、当社）は…『相続時受取人指定サービス』を拡充」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用者数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ダイワファンドラップ」「相続時受取人指定サービス」「ラップ承継」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「大和証券株式会社」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「相続時受取人指定サービスのレベルアップ」、本文「時間を味方につけた運用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります」「為替リスクが存在します」」）