# 大和証券グループ本社（8601） オンラインサービスにおける耐量子計算機暗号（PQC）技術の概念実証結果を公表　～量子コンピュータ時代に向けたセキュリティ強化の取り組み～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260331593502
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループが、NEC、F5ネットワークス、デジサートと協働して実施した、オンラインサービスへの耐量子計算機暗号（PQC）適用に関する概念実証の結果を公表した。正式導入に向けて、通信量や標準化動向などの課題を整理し、今後導入方針を推進する。

## 会社が挙げた理由

量子コンピュータの実用化により将来的に従来の公開鍵暗号方式の安全性が失われる可能性に備え、オンラインサービスのインターネット通信のセキュリティを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大和証券のオンラインサービス、耐量子計算機暗号（PQC）
- 相手先: 日本電気株式会社（NEC）、F5ネットワークスジャパン合同会社、デジサート・ジャパン合同会社
- 相手先の概要: NECは量子技術に関する研究成果と知見を有する。F5ネットワークスはPQC対応のADC（Application Delivery Controller）を提供する。デジサートは世界有数の認証局で、インターネット標準作成に参画している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券、大和総研がNEC、F5ネットワークス、デジサートと協働して概念実証を実施。F5ネットワークスはPQC対応ADCを提供し、NECとデジサートは専門知見を提供した。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（正式導入に向けた方針策定・推進を今後実施）
- 適用分野: 証券業界、金融機関のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: PQCの鍵交換処理に伴う処理時間の増加は限定的。一方、鍵サイズ増加により通信量やパケット数が増加。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 大和総研ウェブサイト掲載のホワイトペーパー

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「PQC の概念実証」「オンラインサービスを用いた実証を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NEC、F5 ネットワークス、デジサートと協働し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「正式導入に向けた方針を策定し…推進していきます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題「概念実証結果を公表」、本文「実証を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「明らかになりました」「標準化動向を踏まえた段階的な移行が必要」「安全性が失われる可能性」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本電気株式会社」「F5 ネットワークスジャパン合同会社」「デジサート・ジャパン合同会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NEC、F5 ネットワークス、デジサートと協働し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「PQC 対応の ADC…を提供」「世界有数の認証局」「量子技術に関する…知見」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「処理時間の増加は「限定的」とされ、具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する期間数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細なホワイトペーパーは大和総研のウェブサイトからご確認ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「処理時間の増加は限定的」「通信量やパケット数が増加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「セキュリティ強化と安全なシステム基盤の構築を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「大和証券のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティ強化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券のオンラインサービス」「大和証券グループのオンラインサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンラインサービスへの PQC 適用時」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「…と協働し」「検証結果を…ホワイトペーパーとして取りまとめました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社傘下の大和証券、大和総研」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界有数の認証局」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「概念実証」「利用実績に関する数値・社名の記載なし」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の公開鍵暗号方式の安全性が失われる可能性」「鍵サイズ増加による通信量やパケット数が増加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Post-Quantum Cryptography（PQC）」「ADC（Application Delivery Controller）」「PKI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭「2026 年 3 月 31 日」「各 位」、末尾「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「表題「量子コンピュータ時代に向けたセキュリティ強化」、役割欄「世界有数の認証局」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「安全性が失われる可能性」「十分な帯域が確保されていない通信環境については、事前の確認が必要」「標準化が進展途上」」）