# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループと京都フィナンシャルグループがAI活用を軸にDX分野での協業に関する合意書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260325588624
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループと京都フィナンシャルグループが、AI活用を軸にDX分野で協業する合意書を締結し、協業を開始した。第1弾として、大和総研の金融業界向け音声認識・要約システムを京都銀行に提供する予定。

## 会社が挙げた理由

大和証券グループ側のデジタル技術に関する知見と、京都フィナンシャルグループ・京都銀行側の地域顧客との対話で培った業務知見を融合し、両グループのDX戦略推進を加速・高度化するため。また、取り組みを金融機関などに展開し、金融業界の生産性向上や新たな価値創造に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社大和証券グループ本社、大和証券株式会社、株式会社大和総研、株式会社京都フィナンシャルグループ、株式会社京都銀行
- 提携先の事業内容: 大和証券グループ本社、大和証券および大和総研はデジタル技術に関する知見を有し、大和総研はAI・DXソリューションを通じてビジネスモデル変革を支援している。京都フィナンシャルグループおよび京都銀行は地域金融機関として地域社会の課題解決に取り組み、デジタル分野の体制強化を進めている。
- 提携先の所在地: 東京都千代田区、東京都江東区、京都市下京区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 大和総研が保有する金融業界に特化した音声認識と要約を実現するシステム“Daiwa Speech Assistant”を京都銀行へ提供する予定、今後も、AI活用を軸にDX分野での協業を継続的に推進
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月25日
- 提携開始日: 2026年3月25日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「AI活用を軸に DX 分野での協業に関する合意書を締結」「本協業を開始しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「AI活用を軸に DX 分野での協業」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「協業に関する合意書を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「金融業界に特化した音声認識と要約を実現するシステム“Daiwa Speech Assistant”を京都銀行へ提供する予定」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「“Daiwa Speech Assistant”を京都銀行へ提供する予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本協業の第１弾として…システム“Daiwa Speech Assistant”を京都銀行へ提供する予定」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方のコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「【ご参考】各社の概要」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「東京都江東区」「京都市下京区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両グループの DX 戦略推進を加速・高度化」「金融業界の生産性向上や新たな価値創造に貢献」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本協業では…知見を融合し…」「本協業の第１弾として…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2026 年 3 月 25 日」「本日…合意書を締結し、本協業を開始しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「“Daiwa Speech Assistant”を京都銀行へ提供する予定」「2026 年 3 月 25 日」」）