# 大和証券グループ本社（8601） 大和コネクト証券とGMOあおぞらネット銀行「法人口座」「職場つみたてNISA」における相互連携サービスを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260323586101
種別: その他開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和コネクト証券とGMOあおぞらネット銀行が、互いの顧客に相手社の金融サービスを紹介する連携を始めた。第1弾は2026年3月23日に開始し、第2弾は2026年5月からの開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の強みと顧客基盤を活用し、法人の福利厚生制度や人的資本経営の向上、従業員の資産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 法人口座、職場つみたてNISA
- 相手先: GMOあおぞらネット銀行株式会社
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス。代表者：代表取締役会長 金子岳人、代表取締役社長 水町哲。資本金：266億2,998万円。法人および個人向けインターネットバンキング、預金、貸出、内国為替、有価証券投資等の銀行業務を提供。
- 当社との関係: 大和コネクト証券とGMOあおぞらネット銀行が、相互に相手社のサービスを顧客へ紹介する連携関係。大和コネクト証券は大和証券グループ本社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 第1弾：2026年3月23日開始（実績）。第2弾：2026年5月開始予定。
- 適用分野: 法人の資金管理・決済、従業員の資産形成支援、福利厚生、人的資本経営
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: GMOあおぞらネット銀行の法人口座開設数20万件以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 2026年3月2日時点の各社公表資料等によるGMOあおぞらネット銀行調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第1弾は、本日3月23日より」「第2弾は、2026年5月より…紹介を開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「相互連携サービスを開始することをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月23日開始」「2026年5月開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「相互連携サービスを開始することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「第1弾は、本日3月23日より」「第2弾は、2026年5月より…予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始」「開始する予定」「口座開設をお約束するものではございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを生かし」「相互連携サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地：東京都渋谷区…」「代表者…」「資本金：266億2,998万円」「主な業務内容…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「大和コネクト証券については「大和証券グループ本社の100％子会社」と記載されているが、GMOあおぞらネット銀行との資本関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「GMOあおぞらネット銀行の『法人口座』を紹介」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「法人口座開設数20万件以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年3月2日時点の各社公表資料等による…」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2026年3月2日時点の各社公表資料等によるGMOあおぞらネット銀行調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「法人口座開設数20万件以上」「2026年3月23日開始」「2026年5月開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「シナジーを追求」「新たな付加価値の高い金融サービスを継続的に提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人口座」「職場つみたてNISA」を各社の顧客に紹介」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「経営層のお客さま」「法人または個人事業主口座を開設いただいているお客さま」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『法人口座』や『職場つみたてNISA』を各社のお客さまに提案」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを生かし」「GMOあおぞらネット銀行が提供する法人口座」「大和コネクト証券が提供する『職場つみたてNISA』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社の100％子会社である大和コネクト証券」と両社の連携内容」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「法人口座開設数20万件以上」「2026年3月2日時点…GMOあおぞらネット銀行調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「両社の本店所在地として「東京都中央区」「東京都渋谷区」が記載されている」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「法人口座開設数20万件以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手行およびインターネット専業銀行…を対象」「各社の手数料割引のプログラム…は除いております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「関東財務局長 (金商) 第3186号」「関東財務局長 (銀代) 第378号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「両社の強みを生かし」「新たな付加価値の高い金融サービス」「シナジーを追求」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「口座開設にあたり…審査が必要」「口座開設をお約束するものではございません」「価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）