# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ本社が参加する 金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援を受けて行われた AMM機能の提供等に関する実証実験結果の公表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260318584198
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社などが、KYC済みの顧客だけが利用できるAMMによる流動性提供・トークン交換の実証実験を行い、取引停止や有効期限設定などの技術が機能することを確認した。実験結果と、関連する法的論点を公表した。

## 会社が挙げた理由

金融機関等と本人確認済み顧客が規制対象トークンを扱うDeFiを利用しやすい環境の整備、ならびに当該トークンを活用したビジネス創出と関連エコシステム構築に向けた検討のため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":"AMM機能を用いたサービス（流動性提供及びスワップ）／特定AMM","相手先":"金融庁、DeFi研究会参加企業（SBI VCトレード株式会社、ソニー銀行株式会社、野村ホールディングス株式会社、ビットバンク株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、法律専門家、開発事業者）、KPMGジャパン","相手先の概要":"金融庁はFinTech実証実験ハブを設置した行政機関。KPMGジャパンは実証実験の事務局。その他の参加企業は金融機関・暗号資産交換業者等として記載されているが、個別の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。","当社との関係":"DeFi研究会および実証実験への参加。金融庁から実証実験に関する支援・回答を受けた。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"not_disclosed（実証実験は既に実施済み）","適用分野":"DeFi、暗号資産、電子記録移転有価証券表示権利等、電子決済手段、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策","受賞名・認証名":"認証トークン（特定AMMであることを示すトークン）","授与・認証機関":"仲介型金融機関","登録番号・有効期限":"KYCトークンに顧客ごとのリスクに応じた有効期限を設定。登録番号はnot_disclosed。","拠点所在地":"not_disclosed","拠点の規模":"not_disclosed","定量的な効果":"KYCトークン等の無効化・一時停止、有効期限経過により、トークンの授受・AMMへの預入れ・交換を停止できることを確認","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"金融庁FinTech実証実験ハブ、金融庁からの回答、KPMGジャパンのDeFiコンセプトペーパー" ,"}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実証実験を実施してきたところ、この度、実証実験の結果を公表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は実証実験の結果、法的論点、今後の検討を記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「実証実験の具体的な開始日・終了日の記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実証実験を実施してきたところ、この度、実証実験の結果を公表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「該当する余地」「継続して検討を行うことが適当」「作用しうるものと考えられる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「金融庁の『FinTech実証実験ハブ』の支援」「金融庁から、以下の回答を得ました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「金融庁により『FinTech実証実験ハブ』が設置」「継続的な支援が得られます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に大和証券グループ本社と参加企業・金融庁の資本関係等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本人確認が行われたことが示されているアドレス…を保有する顧客」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「技術仕様が機能したとの確認はあるが、件数・率・金額は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値による実績期間・時点の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「金融庁から、以下の回答を得ました」「KPMGジャパン」「DeFiコンセプトペーパー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「技術的仕様が機能していることを確認した」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ビジネスの創出及び関連エコシステムの構築について検討していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AMM機能を用いたサービス（流動性提供及びスワップ）の提供が可能か等を検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『DeFi研究会』の参加企業を中心に実証実験を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社…は」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内外の対象地域に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客は「本人確認済顧客」として説明され、導入社数・利用件数は記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との性能比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AMM（Automated Market Maker）」「KYCトークン」「認証トークン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭に「各位」「会社名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 代表執行役社長」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「検証した」「確認した」「留意が必要」といった事実・留意事項中心の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「検討すべき論点が確認された」「今後…継続して検討」「該当する余地」」）