# 大和証券グループ本社（8601） 大垣共立銀行による「みらい彩りラップ（愛称：ＯＫＢみらい彩りラップ）」取扱開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260227571015
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が大垣共立銀行と業務委託契約を結び、同行の対象店舗で投資一任型の資産運用サービス「みらい彩りラップ」の取り扱いを始める。

## 会社が挙げた理由

大垣共立銀行との業務委託契約に基づき、同行の店舗を通じて「みらい彩りラップ」を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: みらい彩りラップ（愛称：ＯＫＢみらい彩りラップ）
- 相手先: 株式会社大垣共立銀行
- 相手先の概要: 頭取：林敬治。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券が大垣共立銀行との間で、投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結。大垣共立銀行は顧客と大和証券との投資一任契約の媒介を行う。
- 契約金額: 300万円以上1万円単位（顧客との契約金額）
- 提供価格: 固定報酬型：1.54%（年率・税込）、成功報酬型：1.21%（年率・税込）に加え、成功報酬型は運用成果の額の11%（税込）。対象投資信託の信託報酬は0.1815%～0.3025%（年率・税込）
- 契約締結日: 2026年2月24日
- 提供開始日: 2026年3月2日（予定・取扱開始）
- 適用分野: 資産運用、投資一任運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大垣共立銀行全店（ネットプラザ支店、ローンプラザを除く）
- 拠点の規模: 全店（ネットプラザ支店、ローンプラザを除く）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月2日（月）より…取扱いを開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年2月24日付で投資一任契約締結の媒介業務に関する業務委託契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「大垣共立銀行による…取扱開始について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年2月27日」、提供開始日「2026年3月2日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「取扱いを開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社大垣共立銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「媒介業務委託先 大垣共立銀行」「大垣共立銀行は…投資一任契約の媒介を行ない」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「頭取：林敬治」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「大垣共立銀行との間で…業務委託契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「媒介業務委託先 大垣共立銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「固定報酬型：1.54%（年率・税込）、成功報酬型：1.21%（年率・税込）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年3月2日より…取扱いを開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社大垣共立銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月24日付」「2026年3月2日」「300万円以上1万円単位」「1.21%」「1.54%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『みらい彩りラップ』の取扱いを開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大垣共立銀行全店（ネットプラザ支店、ローンプラザは除く）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「取扱開始について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「『みらい彩りラップ』は、大和証券が提供する投資一任運用サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券株式会社…『みらい彩りラップ』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内に居住の成年のお客さま」「大垣共立銀行全店」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「みらい彩りラップ」「関東財務局長（金商）第108号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「大和証券株式会社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「商品概要および「手数料等の諸費用について」「ご投資にあたってのリスク等」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約資産の額（元本）が保証されるものではなく、これを割込むことがあります」」）