# 大和証券グループ本社（8601） ブロックチェーン×デジタルマネーによる伝統的資産の取引と権利移転に係る実証実験が金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260213561976
種別: その他開示
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

5社が協働する、ブロックチェーンとデジタルマネーを使って国債・上場株式などの権利移転や決済を行う実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択された。実証では、振替口座簿とブロックチェーン上のデータを同期し、証券とデジタルマネーを同時に移転する仕組みの実務面を確認する。

## 会社が挙げた理由

金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として採択されたため。実証の目的は、伝統的資産のブロックチェーン上での権利移転、デジタルマネーを使った決済、証券取引プロセス全体の改善可能性を確認すること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ブロックチェーン技術およびデジタルマネーを活用した伝統的資産の取引、権利移転ならびに決済の高度化に関する実証実験／3メガSC（参加グループ銀行3行が共同発行を検討するステーブルコイン）
- 相手先: 金融庁
- 相手先の概要: 金融庁。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和証券、野村證券、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの5社が協働して実証実験に取り組む。金融庁は『FinTech実証実験ハブ』の支援機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国債、上場株式、投資信託、社債などの振替有価証券の証券会社間取引、権利移転、証券決済
- 受賞名・認証名: 金融庁『FinTech実証実験ハブ』支援案件への採択
- 授与・認証機関: 金融庁
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『実務上の論点を実証します』『実務面での実効性を確認します』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『支援案件として採択されました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日・発売日・稼働日などの記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『本実証では…実務上の論点を実証します』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『共同発行を検討するステーブルコイン』『活用を想定します』『可能となることをめざします』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『金融庁「FinTech実証実験ハブ」』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『支援案件として採択されました』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象は『証券会社間取引』と記載されているが、顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・比率・件数・能力等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『2026年2月13日』以外の定量値なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『金融庁「FinTech実証実験ハブ」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『国債、上場株式、投資信託、社債など』『取引フローの最適化』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『国内有価証券の国際競争力および国内金融機関の関連ビジネス競争力を高める』『将来の決済高度化を見据えた』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『伝統的資産の取引、権利移転ならびに決済の高度化』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『金融機関が自由に活用できる業界横断型の枠組み』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「『伝統的資産の取引、権利移転ならびに決済の高度化に関する実証実験』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『5社が協働して取り組む』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『大和証券株式会社…野村證券株式会社…5社が協働』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『国内有価証券の国際競争力』『国内金融機関の関連ビジネス競争力』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「『支援案件として採択されました』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『これまでのSTと同じようにブロックチェーンを活用することは必ずしも容易ではありませんでした』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『スマートコントラクト』『FinTech実証実験ハブ』『3メガSC』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『2026年2月13日』『各位』『以 上』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は『実証します』『確認します』『検討します』を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『共同発行を検討するステーブルコイン』『可能となることをめざします』」）