# 大和証券グループ本社（8601） 2026 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260204547412
種別: 決算
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

公認会計士等による第3四半期連結財務諸表の期中レビューが完了した。2月2日に公表した財務諸表の数値・内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

2026年2月2日に開示した四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1075613,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":147785,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":167468,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125426,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 90.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.4%","前期末":"4.6%"}
- 総資産: {"value":38595380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1989781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"有価証券関連業の業績予想を行うことは困難であるため記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"56.00","revised_forecast":"未定（表には通期下限44.00円を便宜上記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50％以上（方針）
- 株主還元方針: 中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、半期毎に配当性向50％以上。2025年3月期から2027年3月期までは1株当たり配当金額（通期）の下限を44円に設定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32826,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":44,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（その他セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22793,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2580,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":134,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":1410,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動損失","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"補償損失引当金繰入れ","value":1053,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1569378772
- 期末自己株式数: 188250043
- 業績の増減要因: 株式取引の増加、市場投資活動の活発化と総資産コンサルティングの深化、M&A案件の増収、好調な株式市場を背景としたエクイティ収益の拡大など。一方、債券収益の減少、エクイティ引受案件の減少、再生可能エネルギー関連の一部投資先の再評価に伴う引当金計上・減損処理などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想」について「記載しておりません」としている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.8％増、営業利益は29.8％増、経常利益は3.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益1,075,613百万円（4.8％増）、営業利益147,785百万円（29.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147,785百万円、経常利益167,468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益125,426百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その業績予想を行うことは困難であるため記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「実際の期末の配当金額は、連結業績を踏まえて上記配当方針に沿って決定することから、現時点で未定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「半期毎に配当性向50％以上の配当を行う方針」「1株当たり配当金額（通期）の下限を44円と設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益計25,508百万円、うち固定資産売却益22,793百万円。特別損失計2,789百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る減損損失について、その他において44百万円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルスマネジメント部門は37.2％増、アセットマネジメント部門は24.7％減、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門は31.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、純営業収益、営業利益等の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期4.4％、2025年3月期4.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株式取引が増加」「市場投資活動の活発化」「幅広い商品の販売が拡大」「国内外で多数の案件を遂行し増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受入手数料347,277百万円（15.1％増）、トレーディング損益73,935百万円（12.2％減）、各セグメントの収益・利益と前年同期比を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「金融市場及び経済環境」「好調な株式市場」「地政学リスク」を記載し、自社の行動として「総資産コンサルティングの深化」「新規の物件取得」「多数の案件を遂行」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「経済情勢や相場環境に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）」および営業収益・営業利益等の実績値と増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国際的な経済状況」「株式市場やIPO市場の動向」「投資先企業の評価額に影響を及ぼす可能性のある経済環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および前年同期「2024年4月1日～2024年12月31日」と当期「2025年4月1日～2025年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約資産残高は過去最高の5兆7,836億円」「銀行口座数は213万口座」「公募投資信託の運用資産残高は36.5兆円」。」）