# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260130542748
種別: 開示
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年9月末時点の大和証券グループ本社について、連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する数値を開示した。事業や資本政策を変更したものではない。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2025年9月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 経営の健全性の状況（2025年9月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年1月30日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年9月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額：1,356,407百万円、Tier1資本の額：1,542,917百万円、総自己資本の額：1,547,863百万円、リスク・アセットの額：7,381,082百万円、総エクスポージャーの額：29,273,935百万円
- 数量・規模: 連結子会社125社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2025年9月末）を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17、連結自己資本規制比率告示第3条・第9条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「表題は「連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ」であり、2025年9月末の指標を掲載している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき…経営の健全性の状況…について…お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な指標」には「普通株式等Tier１資本の額」「連結総自己資本比率」「連結レバレッジ比率」が記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係」を掲載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「見出しに「経営の健全性の状況（2025年9月末）」とあり、「連結総自己資本比率 20.97%」「連結レバレッジ比率 5.27%」が記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「主要な指標表に「1,356,407」「7,381,082」「20.97%」「29,273,935」「5.27%」などが記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況…について…お知らせいたします。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自己資本規制比率、レバレッジ比率および関連する定量的開示事項で構成されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「本文は「2025年9月末」の実績・状況の開示であり、将来の達成目標は記載されていない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標表の列に「2025年9月末」「2025年6月末」「2025年3月末」「2024年12月末」「2024年9月末」がある。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本文は各時点の数値を表形式で示しているが、改善または悪化との評価を記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「主要な指標表に複数の四半期末・年度末の比較時点が記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本文は健全性指標の開示のみで、方針変更や計画撤回に関する記載はない。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2025年9月末）」と記載されている。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に決議機関や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結総自己資本比率 20.97%」「連結レバレッジ比率 5.27%」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に承認・許認可・相手方同意などの条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」と記載され、連結子会社125社も示されている。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「見出しに「経営の健全性の状況（2025年9月末）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「本文は「2025年9月末」の自己資本額、比率およびリスク量を掲載している。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき…お知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「定量的な開示事項」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」があり、主要指標および詳細表が掲載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本文は「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」を表形式で示している。」）