# 大和証券グループ本社（8601） Global X Japan株式会社　運用資産残高8,000億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260123537459
種別: その他開示
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Global X Japanの運用資産残高が、2026年1月14日時点で約8,064億円となり、8,000億円を突破した。全61本のETFを運用している。

## 会社が挙げた理由

米国株式市場の堅調な推移を背景に「グローバルＸ US テック・トップ 20 ETF」への資金流入が拡大したほか、地政学リスクの高まりを背景に「グローバルＸ 防衛テック ETF」へも資金流入がみられた。また、「グローバルＸ 日経平均株主還元 40-日本株式 ETF」には機関投資家・個人投資家双方から資金流入が観測された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルＸ US テック・トップ 20 ETF、グローバルＸ 防衛テック ETF、グローバルＸ 日経平均株主還元 40-日本株式 ETF
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号、一般社団法人日本投資顧問業協会会員、一般社団法人投資信託協会会員
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: 全61 ETF
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 運用資産残高 約8,064億円（2026年1月14日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「運用資産残高が8,000億円を突破したことをお知らせします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「運用資産残高 約8,064億円（2026年1月14日時点）」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「運用資産残高が8,000億円を突破したことをお知らせします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「8,000億円を突破したことをお知らせします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する発表ではない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「全61 ETF 運用資産残高 約8,064億円（2026年1月14日時点）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「2026年1月14日時点」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社は、このたび運用資産残高が8,000億円を突破したことをお知らせします。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「約8,064億円（2026年1月14日時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「今後も開発・提供し続けてまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「付加価値の高い革新的なETFを今後も開発・提供し続けてまいります。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全61 ETF 運用資産残高 約8,064億円」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「運用資産残高8,000億円突破のお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社はETF専門の資産運用会社としての強みを活かし、ETFを今後も開発・提供し続けてまいります。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「Global X Japan株式会社（以下「当社」）」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「国内唯一のETF専門資産運用会社です。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「日本初のETF専門資産運用会社として2019年9月に設立」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「資金流入が拡大した。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「銘柄コード：2244、466A、465A」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「＜報道関係者の皆さま＞ info＠globalxetfs.co.jp」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「エッジの効いた」付加価値の高い革新的なETF、国内唯一のETF専門資産運用会社」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「各種要因により変動します。／将来の成果を示唆・保証するものではありません。」）