# 大和証券グループ本社（8601） オープンエンド型航空機ファンドへの取組みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20260115534155
種別: その他開示
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

マーキュリアインベストメントとAirborne Capitalが、投資家が途中参加・解約できるオープンエンド型の航空機ファンド「マッハ OE」を共同で設立・運営することになった。大和かんぽオルタナティブインベストメンツは、投資家への紹介や運用サービスを支援し、両社と戦略的業務提携の基本合意書を締結した。

## 会社が挙げた理由

投資家の裾野を広げるため。近年の航空機投資への関心の高まりを受け、投資家が投資への参入・退出時期を柔軟に選べる商品を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マッハ OE
- 相手先: Airborne Capital Limited、株式会社日本政策投資銀行、大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社
- 相手先の概要: Airborne Capital Limited：アイルランド本社の航空機アセットマネジメント会社。航空機リース案件の組成・管理、航空機関連アドバイザリーサービスを提供。代表者はCEO Ramki Sundaram。株式会社日本政策投資銀行：ファンド立ち上げ期間のアンカー投資家として参画予定。大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社：投資運用業、投資助言・代理業、第一種・第二種金融商品取引業を営む。東京都千代田区所在、代表取締役社長は片山敦司。
- 当社との関係: マーキュリアインベストメントとAirborne Capital Limitedがファンドを共同設立・運営する。大和かんぽオルタナティブインベストメンツは両社と戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結し、紹介・運用サービス等を支援する。マーキュリアインベストメントはマーキュリアホールディングスの子会社。大和かんぽオルタナティブインベストメンツは大和証券グループ本社のグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年1月15日（戦略的業務提携にかかる基本合意書の締結時期として発表）
- 提供開始日: マッハ OEをスタートすることになったと記載されているが、具体的な開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 航空機投資、航空機リース、オルタナティブ投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 投資資産規模約1,500億円を目指す。Airborne Capital Limitedは世界20カ国超で約50機、総額2,300億円規模の航空機リース資産を管理。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Airborne Capital Limitedの管理実績：約50機、世界20カ国超。経営陣は600機超の航空機売買に関与。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: MHD調べ（本邦運用会社が手掛ける航空機ファンドとしてオープンエンド型で初の取組みとの主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「新たにオープンエンド型の航空機ファンド…を共同で設立し運営することになりました」「戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「DKAI は MIC 及び ACL との間で戦略的業務提携にかかる基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2026年1月15日」とあるが、マッハ OEの開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで共同して…クローズドエンド型の航空機ファンドを提供してきました」「マッハ OEは従来のファンドから発展させ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「投資資産規模は約1,500億円を目指しており」「DBJがファンド立ち上げ期間におけるアンカー投資家として参画を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「約1,500億円を目指しており」「参画を予定」「安定的なリターンを提供することを目的」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Airborne Capital Limited」「大和かんぽオルタナティブインベストメンツ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「MIC及びACLは…ファンドを共同で設立し運営」「DKAIは…紹介、運用サービスの提供等の支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社概要に本社所在地、事業内容、代表者、Websiteが記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「MHDの子会社であるMIC」「大和証券グループ本社のグループ会社であるDKAI」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融機関や年金基金、事業会社、学校法人等の機関投資家を主な出資者として見据えています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「投資資産規模は約1,500億円を目指しており」「約50機、総額2,300億円規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「約1,500億円を目指しており」「アンカー投資家として参画を予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Airborne Capital Limited」「株式会社日本政策投資銀行」「MHD調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約1,500億円」「約50機」「2,300億円規模」「600機超」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「投資家の裾野を広げるため」「新たなアセットクラスの提供を通じて投資家の皆様のご期待にお応え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率や「軽微」等の記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「航空機ファンドを提供」「投資家に対するマッハOEの紹介、運用サービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「航空機投資事業」「航空機リース分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「従来のファンドから発展させ、新たにオープンエンド型の航空機ファンドを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「MIC及びACLは…ファンドを共同で設立し運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「MHDの子会社である株式会社マーキュリアインベストメント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「本邦運用会社が手掛ける航空機ファンドとして、オープンエンド型で提供される初の取組みです（MHD調べ）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アイルランドに本社を置く」「現在世界20カ国超で約50機…を管理」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「両ファンドとも現在運用中」とあるが、マッハOEの利用実績は記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「航空機投資分野における他の多くのファンドが…クローズドエンド型」「投資家が投資の参入及び退出のタイミングを柔軟に選択」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マッハOE」「Airborne Capital Limited」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「冒頭の「各位」、会社名・問い合わせ先、末尾の「以 上」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「オルタナティブ投資のフロンティア」「本邦運用会社として初」「非常に革新的な取組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「約1,500億円を目指しており」「参画を予定」「提供することを目的」」）