# 大和証券グループ本社（8601） 環境・社会関連ポリシーフレームワークの改定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251226527610
種別: その他開示
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループは、環境・社会リスクを管理する投融資等の方針に、木質バイオマス発電事業を新たに追加した。対象案件では、燃料の持続可能性、温室効果ガス排出量、地域住民の人権などを確認するESGデュー・デリジェンスを行い、投融資等の可否を判断する。

## 会社が挙げた理由

環境・社会リスクの管理体制を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 環境・社会関連ポリシーフレームワーク
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年12月26日（フレームワーク改定日）
- 提供開始日: 2026年1月1日より適用開始（予定）
- 適用分野: 新規の投融資、債券・株式発行にかかる引受。木質バイオマス発電の新規建設事業および既存設備の拡張事業を含む
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本フレームワークは、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、取締役会にて承認されました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021 年 6 月に『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。今般、ポリシーの厳格化を含む以下の改定を行います。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2025 年 12 月 26 日」、適用開始日「2026 年 1 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下の改定を行います。」「2026 年 1 月 1 日より適用を開始します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社グループのポリシーフレームワーク改定について記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客・認証機関等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先や関係先についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループは…以下の改定を行います。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「木質バイオマス発電事業を追加し、ESGデュー・デリジェンスを実施すると記載されている。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営ビジョン『2030Vision』のもと…企業価値の向上に努めてまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』の改定について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社およびその主要なグループ会社が実施する新規の投融資と債券/株式発行にかかる引受…を対象とします。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『木質バイオマス発電事業』を新たに追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループは…『環境・社会関連ポリシーフレームワーク』を策定しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和証券グループ本社およびその主要なグループ会社…を対象とします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「今後も国内外の動向や事業環境の変化…を踏まえて、定期的に見直しを行ってまいります。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」「RSPO」「FSC」「2030Vision」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 代表執行役社長」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「ESG デュー・デリジェンスを実施の上、その判断に活用します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後も国内外の動向や事業環境の変化、また運用状況等を踏まえて、定期的に見直しを行ってまいります。」」）