# 大和証券グループ本社（8601） 国内初のトークン化預金によるセキュリティトークン決済の実発行検証に関する協業開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251225526957
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ODX、ディーカレットDCPの6社が、トークン化預金「DCJPY」を使ってセキュリティトークンの受渡しと代金決済を同時に行うDVP決済の実発行検証に向けた協業を開始した。2025年8月には検証用データでの確認を終えており、今後は実際に発行したSTとDCJPYを用いて検証する。

## 会社が挙げた理由

STの二次流通市場で、決済リスクの低減と事務負担の軽減を実現し、市場の効率性向上とさらなる発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社SBI証券、大和証券株式会社、株式会社SBI新生銀行、株式会社BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社ディーカレットDCP
- 提携先の事業内容: 金融商品取引業/関東財務局長（金商）第44号、有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯する事業、金融業およびその他付帯業務、ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス提供等）、株式及びセキュリティトークンの私設取引システム（PTS）運営、デジタル通貨事業/電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92号
- 提携先の所在地: 東京都港区、東京都千代田区、東京都中央区、東京都千代田区、大阪府大阪市北区、東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を実証する、BOOSTRYが開発を主導し、コンソーシアム事務局として運営・維持を行うブロックチェーン「ibet for Fin」をプラットフォームとして発行・管理されるSTを実証過程で利用する、ディーカレットDCPのプラットフォームを利用してSBI新生銀行が発行するDCJPYを実証過程で利用する、BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを、SBI証券と大和証券との間のSTの売買取引で実証する
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年12月26日（協業を開始）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「トークン化預金DCJPYを利用したSTのDVP決済の実証…に関する協業を開始しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文および会社概要に株式取得、出資、資本関係の記載なし。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「協業を開始しました」と記載され、取得株式数・持株比率の記載なし。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「BOOSTRYとディーカレットDCPとのシステム連携による新たな決済スキームを…実証します」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ibet for Fin とディーカレットDCPの両プラットフォーム間のシステム連携および業務運用の検討を進めて参ります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「STの二次流通時におけるDCJPYを利用したDVP決済を本プロジェクトの実証スコープ」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「代表者名と会社概要は記載されているが、相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「末尾に各社の「会社概要」が掲載され、所在地・代表者・事業内容が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携前の当事者間の関係に関する記載なし。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各社の所在地は東京都または大阪府であり、「国内のST市場」「STの二次流通市場」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「実用化に向けて検討を進めていく予定」「市場の効率性向上と決済リスク低減を実現」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「実証における参加者の役割」および①から⑦までの決済手順が記載されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2025年8月に…検証を実施」「協業を開始しました」「今後、STおよびDCJPYの実発行による検証に取り組んで参ります」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「協業規模や業績影響の金額・比率に関する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年11月末における公募発行総額は2,700億円の規模まで成長」」）