# 大和証券グループ本社（8601） 大和コネクト証券とクレディセゾン、クレジットカードで職場つみたてNISAが出来る新サービスをスタート

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251223524426
種別: その他開示
開示日: 2025-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和コネクト証券とクレディセゾンが、クレディセゾン発行のセゾンカード・UCカードでNISAの積立ができる職場つみたてNISAを開始する。第1号の導入企業はクレディセゾン子会社のセゾンファンデックスで、2026年1月から積立を始める。

## 会社が挙げた理由

企業が従業員の将来に備える資産づくりを支援する福利厚生制度として提供するため。企業には給与天引型に比べて事務・管理負担を軽減でき、利用者にはスマートフォンからNISA投資を始められる利便性があると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 職場つみたてNISA、クレカ積立、まいにち投信、取引アプリ「コネクト」
- 相手先: 株式会社クレディセゾン、株式会社セゾンファンデックス
- 相手先の概要: 株式会社クレディセゾン：本店所在地は東京都豊島区東池袋3丁目1番1号、代表者は代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己、資本金は759億円29百万円、主な業務内容はペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・グローバル・エンタテインメント。株式会社セゾンファンデックスはクレディセゾンの子会社として記載されているが、その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 大和コネクト証券は大和証券グループ本社の子会社。クレディセゾンはクレディセゾン発行カードを提供し、セゾンファンデックスはクレディセゾンの子会社。大和コネクト証券とクレディセゾンは本サービスを提供する両社として記載されている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月（予定・提供開始）
- 適用分野: 企業の福利厚生、従業員の資産形成、NISA投資
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種金融商品取引業の登録番号：関東財務局長(金商)第3186号（2020年4月22日付）。銀行代理業の登録番号：関東財務局長(銀代)第378号（2020年4月14日付）。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: 大和コネクト証券本店：東京都中央区京橋1丁目2－1。クレディセゾン本店：東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60・52F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入企業の事務・管理負担を大幅に軽減すると説明しているが、削減時間・率などの数値はnot_disclosed
- 利用実績: 第1号の導入企業は株式会社セゾンファンデックス。2026年1月から積立開始予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月より…本サービスを提供開始します」「2026年1月から積立がスタートします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月より…提供開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「クレジットカードで職場つみたてNISAが出来る新サービスをスタート」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年12月23日」「2026年1月より…提供開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クレディセゾン」「株式会社セゾンファンデックス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾン…本サービス…を提供開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地」「代表者」「資本金」「主な業務内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループ本社の子会社」「クレディセゾンの子会社である株式会社セゾンファンデックス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「第1号の導入企業として、クレディセゾンの子会社である株式会社セゾンファンデックス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1銘柄あたり、1,000円以上1円単位」「月間の積立上限金額は100,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月間の積立上限金額は100,000円」「日々の積立上限金額は4,800円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社クレディセゾン」「関東財務局長(金商)第3186号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「運用商品30銘柄」「月間の積立上限金額は100,000円」「2026年1月より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「既存取引先を中心に積極的に展開していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスを提供開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和コネクト証券の職場つみたてNISAの特徴と概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「クレジットカードで職場つみたてNISAが出来る新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和コネクト証券とクレディセゾン…本サービス…を提供開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社大和証券グループ本社」「大和コネクト証券株式会社」「株式会社クレディセゾン」を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1号の導入企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「大和証券グループやクレディセゾンが持つ法人ネットワークを活用し、既存取引先を中心に積極的に展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第1号の導入企業として…株式会社セゾンファンデックス」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「給与天引型の職場つみたてNISAに比べて、事務・管理負担を大幅に軽減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「取引アプリ『コネクト』」「関東財務局長(金商)第3186号」「セゾンカード・UCカード」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スマートフォンから簡単に申し込み」「事務・管理負担を大幅に軽減」「動画やセミナーで充実の投資サポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）