# 大和証券グループ本社（8601） 株式会社ロイヤリティ マーケティングが提供する 「Pontaアプリ」における、「Pontaポイント投資  Supported by コネクト」の提供開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251216520474
種別: その他開示
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和コネクト証券が、ロイヤリティ マーケティングの「Pontaアプリ」内で、Pontaポイントを使って株式を購入できるサービスの提供を2025年12月16日に開始した。

## 会社が挙げた理由

日常的に利用するサービスを通じて直接株式投資ができる環境を整備し、資産形成の第一歩を容易にするため。また、パートナー企業のサービス向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ponta ポイント投資 Supported by コネクト、Pontaアプリ
- 相手先: 株式会社ロイヤリティ マーケティング
- 相手先の概要: 共通ポイント『Ponta』の公式アプリ『Pontaアプリ』を提供。Pontaは1億2,416万人の会員基盤を有する（2025年10月末日時点）。代表取締役社長は勝文彦。
- 当社との関係: 大和コネクト証券が証券取引機能を提供し、ロイヤリティ マーケティングのPontaアプリに組み込む提携関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: Pontaポイントを100ポイント以上、100ポイント単位で利用。現金との併用は不可。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月16日（実績）
- 適用分野: Pontaポイントを利用した株式投資、資産形成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区京橋1丁目2-1（大和コネクト証券本店）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Ponta会員基盤1億2,416万人（2025年10月末日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービスの提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本取組みは…第1号案件となります」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「サービス開始日 2025年12月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供を開始しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年12月16日」、サービス開始日「2025年12月16日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ロイヤリティ マーケティング（…以下『LM』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「パートナー企業のアプリやサービスに直接組み込む」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 勝 文彦」「国内最大級の会員基盤（1億2,416万人…）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「パートナー企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ロイヤリティ マーケティングが提供する…『Pontaアプリ』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「会員基盤（1億2,416万人／2025年10月末日時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年10月末日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「1億2,416万人／2025年10月末日時点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1億2,416万人／2025年10月末日時点」「サービス開始日 2025年12月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「パートナー企業のサービス向上を図り」「資産形成の第一歩を簡単に踏み出せる環境」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Pontaポイントをつかって株式を購入できるサービス」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Pontaアプリ内で」「本サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Ponta ポイント投資 Supported by コネクト」の提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「大和コネクト証券が提供する証券取引機能をパートナー企業のアプリやサービスに直接組み込む」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大和コネクト証券では…環境を整備」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大級の会員基盤（1億2,416万人…）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「会員基盤（1億2,416万人…）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、証券取引は金融機関が提供する専用アプリやウェブサイトの利用が前提」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス名称 Ponta ポイント投資 Supported by コネクト」「LMが選定した33銘柄」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大級の会員基盤」「初心者の方でも使いやすく、わかりやすい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「価格の変動等による損失が生じるおそれがあります」」）