# 大和証券グループ本社（8601） オンライントレードでの新発不動産セキュリティ・トークンの取扱い開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251205515333
種別: その他開示
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、新たに発行される不動産セキュリティ・トークン（ST）の募集申込を、電話・店頭に加えてオンライン取引でも受け付けるサービスを開始した。第1弾として、名古屋のオフィスビルを裏付け資産とするSTを取り扱った。

## 会社が挙げた理由

投資家により幅広い選択肢と利便性を提供し、不動産STの普及、ST市場の裾野の拡大、市場全体の活性化と健全な発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ダイワの不動産STのオンライントレードサービス、三井物産グループのデジタル証券〜名古屋・プライムオフィス〜
- 相手先: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社、株式会社Progmat
- 相手先の概要: 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社は本STのアセット・マネージャー。株式会社ProgmatはST発行プラットフォームを運営する会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和証券株式会社が本STの募集における引受事務主幹事を担当。株式会社Progmatは本STの発行・管理プラットフォームの運営会社。大和証券株式会社は株式会社大和証券グループ本社の傘下会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月4日（火）6:00～（サービス開始、記載上は開始済み）。第一弾の申込開始は2025年11月25日6:00～。
- 適用分野: 不動産投資、資産裏付型セキュリティ・トークン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 愛知県名古屋市（裏付け資産のオフィスビル所在地）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 資産裏付型STの累計引受総額944億円（2025年12月4日現在）。オンライン取引での第一弾募集申込は『大変好評』と記載。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新発不動産 ST の取扱いを開始いたしました」「募集は既に終了しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「引受事務主幹事を担当し」「取扱いを開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 11 月 4 日（火）6：00～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たにオンライントレードでの新発不動産 ST の取扱いを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取扱いを開始いたしました」「募集は既に終了しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取扱いを開始いたしました」「取扱い銘柄を拡充するとともに…取り扱いも視野に入れ、サービスの拡大を検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」「株式会社 Progmat」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「アセット・マネージャーを務める」「株式会社 Progmat が運営する ST 発行プラットフォームにて発行、管理」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「アセット・マネージャーを務める」「ST 発行プラットフォームにて発行、管理されます」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象顧客 個人・法人」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「本 ST の発行額は約 120 億円」「累計引受総額は 944 億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025 年 12 月 4 日現在」「本 ST の発行額は約 120 億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」「株式会社 Progmat」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約 120 億円」「944 億円」「2025 年 11 月 4 日」「2025 年 12 月 4 日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「重要技術であると位置づけ」「この成長市場においてマーケットを切り開く先駆的な役割」「サービスの拡大を検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新発不動産 ST の募集申込の取扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「大和証券のオンライントレードにおける…取扱いを開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「お電話や来店でのお手続きだけでなく、オンライントレードでもお手続きいただけます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「大和証券が引受事務主幹事を担当した」「本STを取り扱いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社大和証券グループ本社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2025 年 12 月 4 日現在、大和証券は金額ベースで国内トップのシェアを維持」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の不動産 ST 市場」「金額ベースで国内トップのシェア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「オンライントレードでの募集申込は大変好評でした」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「三井物産グループのデジタル証券〜名古屋・プライムオフィス〜」「株式会社 Progmat」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」／「一般向けの公表のみを目的としたプレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大変好評でした」「希少な投資機会」「先駆的な役割」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「サービスの拡大を検討してまいります」「個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません」」）