# 大和証券グループ本社（8601） Global X Japan株式会社　運用資産残高7,000億円突破のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251205515309
種別: その他開示
開示日: 2025-12-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

Global X Japanの運用資産残高が、2025年10月の6,000億円突破から約1か月半で1,000億円増え、2025年11月28日時点で約7,006億円となった。ETFは全61本となっている。

## 会社が挙げた理由

好調な株式市場を背景に、主力ETFの残高が増加したことに加え、東京証券取引所に新規上場したETFの残高も順調に拡大したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グローバルＸ グローバルリーダーズ-日本株式 ETF（2641）、グローバルＸ US テック・トップ 20 ETF（2244）、グローバル X S＆P500 キャッシュフロー・トップ 100 ETF（356A）、グローバルＸ ゴールド ETF（425A）、グローバルＸ ゴールド ETF（為替ヘッジあり）（424A）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 成長テーマ型、インカム型、コア型、コモディティ型のETF運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3174号、一般社団法人日本投資顧問業協会会員、一般社団法人投資信託協会会員
- 拠点所在地: 東京都千代田区
- 拠点の規模: ETF全61本、運用資産残高約7,006億円（2025年11月28日時点）
- 定量的な効果: 運用資産残高が直近1か月半で1,000億円増加
- 利用実績: 運用資産残高約7,006億円、ETF全61本（2025年11月28日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運用資産残高が7,000億円を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月28日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今年10月の運用資産残高6,000億円の突破以降」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「7,000億円を突破した」「1,000億円の増加となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「発表の中心は当社の運用資産残高である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「大和証券グループのGlobal X Japan株式会社」および「株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、米国Global X Management Company Inc.との合弁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全61 ETF 運用資産残高 約7,006億円（2025年11月28日時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年11月28日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の運用資産残高が7,000億円を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約7,006億円（2025年11月28日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「付加価値の高い革新的な商品を今後も開発・提供し続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ETF専門の資産運用会社」「ETFを計61本提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全61 ETF」「当社は…ETFを計61本提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今年に入り東京証券取引所に新規上場した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…商品を今後も開発・提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の運用資産残高」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内唯一のETF専門資産運用会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本初のETF専門資産運用会社」「東京証券取引所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「運用資産残高 約7,006億円」「ETF全61本」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内唯一のETF専門資産運用会社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（2641）」「（2244）」「（356A）」「（425A）」「（424A）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「本件に関するお問い合わせ先」「報道関係者の皆さま」「投資家の皆さま」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「『エッジの効いた』付加価値の高い革新的な商品」「国内唯一」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「各種要因により変動します」「将来の成果を示唆・保証するものではありません」」）