# 大和証券グループ本社（8601） 大和証券グループ 子ども支援団体対象「NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム」の公募開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251203514021
種別: その他開示
開示日: 2025-12-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社とNPO法人ETIC.が、子どもを支援するNPO向けに、ボランティア受け入れ体制の整備を支援する助成プログラムの公募を開始した。1団体100万円を最大10団体に助成し、研修や団体間交流も提供する。

## 会社が挙げた理由

子ども支援NPOにおけるボランティアとのミスマッチや受け入れ体制の不足に対応し、ボランティアが継続的かつ効果的に活動できる仕組みづくりを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム
- 相手先: NPO法人 ETIC.
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区。1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体など異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組む。
- 当社との関係: 大和証券グループがパートナー、ETIC.が運営団体として共同で助成プログラムを実施する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年12月3日（水）正午から公募開始（実績）
- 適用分野: 子どもを取り巻く諸課題への支援、NPOのボランティア受け入れ体制・仕組み・文化の整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 採択数最大10団体（予定）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ETIC.の実践型インターンシップや起業支援プログラムへの参加者約12,500名、起業者1,900名以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年12月3日（水）正午から2026年1月8日（木）正午まで申請受付中」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「NPO法人 ETIC.と株式会社大和証券グループ本社…公募を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公募期間：2025年12月3日（水）正午～2026年1月8日（木）正午」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2017年より…子ども支援団体を対象とした助成事業に取り組んでいます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題「公募開始について」、本文「公募を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「助成金額は1団体100万円（採択数最大10団体（予定））」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「NPO法人 ETIC.（所在地：東京都渋谷区）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NPO法人 ETIC.（運営団体）」「大和証券グループ（パートナー）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ETIC.について「運営団体」と記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「子どもの支援に取り組む民間非営利団体…を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「助成金額は1団体100万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「採択数最大10団体（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「NPO法人 ETIC.（運営団体）」および「https://www.etic.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1団体100万円」「採択数最大10団体（予定）」「2025年12月3日…2026年1月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「子ども支援団体を対象とした助成事業」「社会課題解決への取組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に子どもを取り巻く諸課題に取り組むNPOを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ボランティア推進に特化した助成プログラム」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ETIC.と大和証券グループは…公募を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社」「NPO法人 ETIC.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「法人格を持つ日本国内で活動している民間非営利団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「公募を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「NPOとボランティア希望者の間でミスマッチ」「ボランティア受入れの先進団体からの事例紹介」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NPO組織基盤助成 ボランティア推進プログラム」およびURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社大和証券グループ本社」「代表者名 代表執行役社長 荻野 明彦」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な役割を担っている」「価値ある取組みが持続的に発展」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「採択数最大10団体（予定）」「詳細の公募概要…については…公募要項を…ご確認ください」」）