# 大和証券グループ本社（8601） AIによる偽・誤情報やセキュリティリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」への参画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251202513156
種別: その他開示
開示日: 2025-12-02
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和総研が、富士通が主導するAIの偽・誤情報やセキュリティリスクへの対応を目的とする国際コンソーシアム「Frontria」に参加する。参加者間でAI規制やガイドラインの情報を共有し、AIの安全な社会実装を目指す。

## 会社が挙げた理由

AI技術の発展に伴い、偽・誤情報やセキュリティリスクが世界的な課題となっているため。国内外の金融機関、大学、ベンチャー企業などと連携し、AIの信頼性向上と安全な社会実装を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国際コンソーシアム「Frontria」
- 相手先: 富士通株式会社（非上場・証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 代表取締役社長CEO：時田隆仁、本店：神奈川県川崎市。AIによる偽・誤情報やセキュリティリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を主導。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大和総研がFrontriaに参画する関係。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: AIの偽・誤情報対策、AIトラスト・セキュリティ、AIの安全な社会実装、EU AI Actをはじめとするガイドライン・規制動向
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 50以上の組織の賛同を得て創立（コンソーシアムの参加・賛同組織数）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本コンソーシアム『Frontria』に参画いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「参画いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Frontriaへの参画について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本コンソーシアム『Frontria』に参画いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参画いたします」「情報共有を行い」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士通株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「富士通株式会社…が主導する…国際コンソーシアム『Frontria』」「多様なパートナーと連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 CEO：時田隆仁、本店：神奈川県川崎市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士通株式会社…が主導する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AIの信頼性向上と安全な社会実装を目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな市場の創出と信頼できるデジタル社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「偽・誤情報やセキュリティリスク…世界的な課題」「社会課題の解決に挑戦」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「国際コンソーシアム『Frontria』への参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和総研…は…参画いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最先端技術や知見の結集」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際コンソーシアム」「国内外の大手金融機関、大学、ベンチャー企業」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国際コンソーシアム『Frontria』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名 株式会社大和総研」「代 表 者 名 代表取締役社長 望月 篤」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端技術や知見」「高い技術力」「革新的なアプローチ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）
