# 大和証券グループ本社（8601） 新韓銀行トランジションボンド発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251117504604
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券が、新韓銀行のトランジションボンド4銘柄で共同主幹事を務め、新韓銀行のトランジションファイナンス・フレームワークの策定を助言・支援した。

## 会社が挙げた理由

新韓銀行の脱炭素化が困難な産業への資金供給と、Shinhanグループのネットゼロ目標達成を支援するため。また、大和証券グループは金融・資本市場を通じた企業価値向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 新韓銀行
- 提携先の事業内容: 韓国の商業銀行としての事業、気候変動対策およびファイナンスを通じたカーボンニュートラルの実現に向けた取組み
- 提携先の所在地: 韓国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 本社債の共同主幹事を務める、新韓銀行トランジションボンドフレームワークの策定に際して助言・サポートを実施
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年11月13日
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「共同主幹事を務めるとともに」「本フレームワークの策定に際して助言・サポートを実施」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「大和証券株式会社は、新韓銀行が発行する…社債の共同主幹事を務める」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本社債の発行概要に株式取得・出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行額 75億円、210億円、10億円、105億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同主幹事を務める」「策定に際して助言・サポートを実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「新韓銀行が発行する…社債の共同主幹事を務める」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本社債の共同主幹事」「フレームワークの策定に際して助言・サポート」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新韓銀行の気候変動対策やネットゼロ目標の説明はあるが、相手方コメントの掲載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「韓国の商業銀行として初めて加盟」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「韓国の商業銀行として初めて加盟」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「脱炭素化を支援するとともに、グループのネットゼロ目標の達成を支える」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「本社債の概要」「発行年限」「発行額」「利率」「払込期日」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年11月17日」「払込期日 2025年11月13日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 75億円、210億円、10億円、105億円」「払込期日 2025年11月13日」」）