# 大和証券グループ本社（8601） 連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251030582084
種別: 開示
開示日: 2025-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年6月末時点の連結自己資本規制比率と連結レバレッジ比率など、経営の健全性に関する指標を開示した。連結総自己資本比率は21.83％、連結レバレッジ比率は5.45％だった。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、2025年6月末の経営の健全性の状況を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 経営の健全性の状況（2025年6月末）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月30日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2025年6月末時点
- 金額: 普通株式等Tier1資本の額1,355,894百万円、Tier1資本の額1,544,076百万円、総自己資本の額1,550,812百万円、リスク・アセットの額7,104,033百万円、総エクスポージャーの額28,286,364百万円
- 数量・規模: 連結普通株式等Tier1比率19.08％、連結Tier1比率21.73％、連結総自己資本比率21.83％、連結資本バッファー比率13.83％、連結レバレッジ比率5.45％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、大和証券グループ本社の経営の健全性の状況（2025年6月末）を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「経営の健全性の状況（2025年6月末）」および主要な指標の四半期末比較を開示している。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」「経営の健全性の状況（2025年6月末）について…お知らせいたします。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額」「総自己資本の額」「連結総自己資本比率」「連結レバレッジ比率」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結貸借対照表　株主資本」「連結貸借対照表　負債」「総自己資本の額　1,550,812」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「経営の健全性の状況（2025年6月末）」「連結総自己資本比率21.83％」「総自己資本の額1,550,812」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式等Tier１資本の額1,355,894」「リスク・アセットの額7,104,033」「連結レバレッジ比率5.45％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」「自己資本の構成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および表は自己資本・規制比率・資本調達手段の状況を記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示内容は「2025年6月末」の実績指標であり、将来目標や履行約束の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「主要な指標に「2025年6月末」「2025年3月末」「2024年12月末」「2024年9月末」「2024年6月末」を掲載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「連結普通株式等Tier1比率は19.07％から19.08％、連結総自己資本比率は21.84％から21.83％、連結レバレッジ比率は5.33％から5.45％。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「表に「2025年3月末」「2024年12月末」などの過去時点を掲載している。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「主要な指標に複数の四半期末の数値を並べている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「自己資本規制比率等の数値開示のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月30日」「2025年6月末」の健全性指標を掲載している。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭の「2025年10月30日」および表題の「2025年6月末」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に決議機関・決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」「連結総自己資本比率21.83％」「連結レバレッジ比率5.45％」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「開示は法令に基づく比率の報告であり、承認・同意等の条件は記載されていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の経営の健全性の状況」「連結総自己資本比率」「連結レバレッジ比率」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「表題に「経営の健全性の状況（2025年6月末）」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「掲載されている対象時点は「2025年6月末」「2025年3月末」などで、将来見通しの記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成に関する開示事項」「定量的な開示事項」「連結レバレッジ比率に関する開示事項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な指標」「自己資本の構成」「連結レバレッジ比率の構成に関する開示」。」）