# 大和証券グループ本社（8601） 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251030582081
種別: 開示
開示日: 2025-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

2025年度第1四半期末の連結流動性カバレッジ比率は138.4％、連結安定調達比率は152.5％となり、前四半期末からそれぞれ4.5ポイント、6.2ポイント低下した。

## 会社が挙げた理由

会社は比率低下の理由を記載していない。金融商品取引法第57条の17に基づく流動性に係る経営の健全性の状況を定量開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 連結流動性カバレッジ比率及び連結安定調達比率
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月30日（開示日）
- 実施日: 2025年6月末（実績値）
- 対象期間: 2025年度第1四半期
- 金額: 算入可能適格流動資産の合計額：2,642,797百万円、純資金流出額：1,908,731百万円、利用可能安定調達額：10,546,437百万円、所要安定調達額：6,912,565百万円
- 数量・規模: 連結流動性カバレッジ比率：138.4％、連結安定調達比率：152.5％、平均値計算用データ数：62
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 金融商品取引法第57条の17の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況を知らせるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第57条の17
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度 第1四半期）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」「流動性に係る経営の健全性の状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「開示項目は「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」およびその構成要素である。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月末」「連結流動性カバレッジ比率 138.4%」「連結安定調達比率 152.5%」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「算入可能適格流動資産の合計額 2,642,797」「純資金流出額 1,908,731」「連結流動性カバレッジ比率 138.4%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方に関する記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「開示は「2025年6月末」の実績指標の報告である。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「「2025年度 第1四半期」「前最終指定親会社四半期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「連結流動性カバレッジ比率「142.9%」から「138.4%」、連結安定調達比率「158.7%」から「152.5%」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「表の見出し「前最終指定親会社四半期」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「2025年度 第1四半期」「2025年3月末」「2024年12月末」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年6月末」「当最終指定親会社四半期」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年6月末」「2025年度 第1四半期」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連結流動性カバレッジ比率 138.4%」「連結安定調達比率 152.5%」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「大和証券グループ本社の流動性に係る経営の健全性の状況」「連結流動性カバレッジ比率」「連結安定調達比率」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「流動性に係る経営の健全性の状況（2025年度 第1四半期）」「2025年6月末」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2025年6月末」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第57条の17の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な指標」および「定量的な開示事項」に各比率・構成金額を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」および各定量表」）