# 大和証券グループ本社（8601） 株式会社 エムアイカードと大和証券グループによる 金融商品仲介サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20251010571490
種別: その他開示
開示日: 2025-10-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

エムアイカードが、大和証券および大和コネクト証券と契約を締結し、対面型のウェルスマネジメントサービスと、非対面型の資産運用サービスを開始した。

## 会社が挙げた理由

エムアイカードの顧客基盤・顧客視点と、大和証券グループの商品ラインアップ、運用ノウハウ、プラットフォームを組み合わせ、顧客の資産運用・資産防衛を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MITOUS（ミトウス）、WEALTH COORDINATE（ウェルスコーディネート）、金融商品仲介サービス、非対面チャネルを通じた資産運用サービス
- 相手先: 大和証券株式会社、大和コネクト証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和ネクスト銀行
- 相手先の概要: 大和証券グループ本社は大和証券の親会社で、大和証券は大和証券グループ本社の100％子会社。所在地・代表者は本文の会社概要に記載。大和ネクスト銀行は銀行代理業の所属銀行。
- 当社との関係: エムアイカードは大和証券と金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約および銀行代理業再委託契約を締結。大和コネクト証券から金融商品仲介業務の委託を受ける。大和証券は大和ネクスト銀行から委託を受けている銀行代理業務をエムアイカードに再委託する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％（税込）、ただし最低2,750円（税込）。株式・外国証券の口座管理料は国内株式年間1,650円（税込）、外国証券年間3,300円（税込）。投資信託は銘柄ごとに購入時手数料・信託報酬等を設定。大和コネクト証券の商品は所定の手数料等。
- 契約締結日: 2025年10月10日（業務委託基本契約および銀行代理業再委託契約の締結を発表）
- 提供開始日: 2025年10月10日（対面・非対面サービスの提供開始、実績）
- 適用分野: 資産運用、資産形成、資産防衛、ウェルスマネジメント、国内株式、米国株式、単元未満株取引、積立投資信託、預金の受入れ、内国為替取引
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: エムアイカード：関東財務局長（金仲）第1072号。大和証券：関東財務局長（金商）第108号。大和コネクト証券：関東財務局長（金商）第3186号。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: エムアイカード：東京都中央区晴海一丁目8番12号。大和証券グループ本社・大和証券：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号グラントウキョウノースタワー。大和コネクト証券：東京都中央区京橋一丁目2番1号。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約を締結したこと」「本日より…サービスを開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「金融商品仲介業に関する業務委託基本契約および銀行代理業再委託契約を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月10日」「本日より…開始いたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月3日付ニュースリリース…にて発表した協業の一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…サービスを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結したこと」「開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和証券株式会社」「大和コネクト証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「大和証券は…金融商品仲介業務をエムアイカードに委託」「大和コネクト証券は…金融商品仲介業務をエムアイカードに委託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「■会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社の100％子会社である大和証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500％」「最低2,750円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「国内株式の場合は年間1,650円」「外国証券の場合は年間3,300円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「関東財務局長（金仲）第1072号」「関東財務局長（金商）第108号」「関東財務局長（金商）第3186号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大1.26500％」「最低2,750円」「2025年10月10日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画におけるグループ経営基本方針」「金融サービスの提供を目指しています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「金融商品仲介サービス開始」「資産運用サービスを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エムアイカードの金融サービス『MITOUS』の一環」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「対面チャネルを通じた…サービスを開始」「非対面チャネルを通じた資産運用サービスを開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両者の強みを活かし」「大和証券グループの商品ラインアップや運用ノウハウ、プラットフォームを活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体に4社を記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MITOUS（ミトウス）」「WEALTH COORDINATE（ウェルスコーディネート）」「関東財務局長（金仲）第1072号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題「…サービス開始のお知らせ」、会社概要・サービス説明を備えたリリース形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高品質なコンサルティング」「先進的な資産運用プランニングツール」「きめ細かな伴走」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「元本が保証されるものではありません」「価格変動等による損失を生じるおそれがあります」」）