# 大和証券グループ本社（8601） 男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8601/disclosure/20250919560152
種別: その他開示
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8601

## 何が変わったか

大和証券グループ本社が、積水ハウスの男性育休推進プロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同を表明した。自社でも男性育休取得率100％などの目標を掲げ、取り組みを強化する。

## 会社が挙げた理由

企業理念で「人材の重視」を掲げ、2030Visionのマテリアリティとしてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IKUKYU.PJT（男性育休を考えるプロジェクト）
- 相手先: 積水ハウス株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 大和証券グループ本社が積水ハウスの展開するプロジェクトに賛同
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月19日（賛同表明日）
- 適用分野: 男性の育児休業取得推進
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 男性の育児休職取得率100%（2026年度までの目標）、取得日数14日以上（2026年度までの目標）、平均取得日数22.0日（2024年度末時点）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『IKUKYU.PJT』に賛同しています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』への賛同」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 9 月 19 日」「9 月 19 日の『育休を考える日』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025 年 9 月 19 日」「9 月 19 日の『育休を考える日』をきっかけに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「賛同しています」「目標として…掲げています」「平均取得日数は22.0日となっています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「積水ハウス株式会社（以下『積水ハウス』）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「積水ハウス株式会社」との記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「積水ハウス株式会社…が展開する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「男性育休を考えるプロジェクト…への賛同」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「男性の育児休職取得率100%」「取得日数14日以上」「平均取得日数は22.0日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「積水ハウス株式会社が…展開する」「積水ハウス 男性育休を考えるプロジェクト IKUKYU PJT.」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度までの目標」「2024年度末時点での平均取得日数は22.0日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「2030Vision実現に向けたマテリアリティの一つとして『ダイバーシティ＆インクルージョン』」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会全体の男性の育児休業取得の推進に貢献していきます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『IKUKYU.PJT』への賛同」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社大和証券グループ本社は…賛同しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「男性育休を考えるプロジェクト『IKUKYU.PJT』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2025 年 9 月 19 日」「各 位」「株式会社大和証券グループ本社」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「賛同しています」「目標として…掲げています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし。」）